「国のために戦う」と答える人が極端に少ない日本 これからも「平和ボケ」を享受できるのか(古市憲寿)

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 もし戦争が起こったら国のために戦うか。この質問に「はい」と答える人の割合が、日本は断トツで低い。最新の「世界価値観調査」によれば、日本における割合は13.2%。7人から8人に1人ということだ。

 ウクライナは56.9%なのだが、それでも世界で見れば、決して高い数値ではない。ベトナムの96.4%、中国の88.6%、ノルウェーの87.6%というように、ほとんどの人が国家のために戦おうとする国も多い。

 もしも1940年代前半の日本でこの調査が実施されていれば、「はい」と答える割合は高かっただろう。子どもたちは国家のために死ぬことが理想だと教育され、兵士として命を落とした若者も多い。

 しかし戦前の日本も軍国主義に舵を切る前は、自由主義が幅を利かせた時代があった。調査が検閲される危険性がなかった場合、国のために戦おうと思う人の割合は、特に中高年では、それほど高くなかったかもしれない。

 実際、戦争に負けた日本は、その敗戦をあっさりと受け入れた。アメリカ軍が恐れたような、狂信的な天皇主義者による徹底抗戦もなく、完全武装した米軍に対して、日本の人々は総じて礼儀正しく振る舞った。あれだけ戦争中には「玉砕」が唱えられたのに、玉音放送後に自殺を選んだ人の数は、数百人程度に過ぎない(ジョン・ダワー『敗北を抱きしめて』)。

 どこに国土があるのかによって、大きく歴史は変わり、それが国の戦争観や軍事観に影響を与える。最近、再び注目を浴びている地政学では、大陸国家と海洋国家の違いに注目する。

 一般的に隣国と陸続きの大陸国家では戦争が発生しやすく、「強い国が生き残る」という弱肉強食の国家観が形成されやすい。一方の海洋国家や島国では、国土を防衛する必要性が低く、経済活動が重視される傾向にある。海が自然の防壁の役割を果たしてくれるからだ。

 日本の歴史を振り返っても、侵略された経験は少ない。刀伊の入寇や元寇など対馬や九州に対する侵攻、薩英戦争など明治維新前後のヨーロッパとの局地戦はあるが、被害は限定的だった。太平洋戦争下の本土空襲や原爆投下では多大な被害を被ったが、アメリカによる一方的な侵攻ではない。

 戦後の平和教育の成果もあり、日本は、世界で最も国家のために戦おうとする人が少ない国となった。好戦的な人々は「平和ボケ」と非難するだろうが、それは日本が幸福な環境にあったことを意味する。

 では、これからも日本は「平和ボケ」を享受できるのだろうか。近未来にあり得るシナリオとして、アメリカがモンロー主義、孤立主義の時代に戻り、在日米軍を撤退させる可能性がある。その時、日本は中国とロシアと対峙するために重武装国家への道を歩むのか。それともあっさりとパクス・シニカ(中華治世)にのみ込まれるのか。どうしても世界中と仲良くする方法を考えてしまいたくなるが、そうも言っていられない厳しい時代が訪れそうだ。

古市憲寿(ふるいち・のりとし)
1985(昭和60)年東京都生まれ。社会学者。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。日本学術振興会「育志賞」受賞。若者の生態を的確に描出した『絶望の国の幸福な若者たち』で注目され、メディアでも活躍。他の著書に『誰の味方でもありません』『平成くん、さようなら』『絶対に挫折しない日本史』など。

週刊新潮 2022年4月14日号掲載