「民泊への規制強化を喜ぶのは“違法業者”ばかりです」…専門家が明かす「閉鎖」「禁止」が民泊問題の解決に繋がらない理由 「悪質な業者は徹底的に排除してほしい」
2010年代、政府が外国人観光客の誘致を積極的に進め、規制緩和などによって日本中で爆発的に広まったのが「民泊」である。2017年には住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立。翌年に施行され、届け出をすれば既存の住宅を利活用して年間180日以内の宿泊営業ができるようになった。だが、そのあり方を巡って様々な騒動が起こっている。
現在、全国にある民泊の数は約4万3000軒とされるが、急激な増加に伴って近隣住民とのトラブルが各地で報告されるようになった。これを受け、今年の7月に観光庁が「合理的に必要と認められる限度において、規制を行うことが可能である」という通知を出したことで、各地で民泊の規制条例を検討する動きが活発化しているという。...
