中道改革連合が血税「29億円」を“ネコババ”？ 恫喝大臣をわらえない「税金の私物化」「来年1月1日に存続していれば、政党交付金を…」
悪びれる様子もなく……
1月の結成からわずか9カ月で事実上の解党となった、中道改革連合。ところが、衆院議員の渡辺創氏（49）たった一人が党に残ることで、今年、未交付分の政党交付金約12億円を受け取る見通しだ。さらに来年、約17億円もせしめようとしているという。現在、「恫喝問題」で簗（やな）和生農水大臣に向けられる批判の一つが「税金の私物化」であるが、こちらの「私物化」は問題にならないのだろうか……。
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まさに“逆ギレ”といえる切り返しだった。所属衆院議員49人のうち48人の離党方針が決まった翌日の9月9日、国会内で開かれた会見での一幕だ。
中道改革連合が政党交付金を手にしようとしていることの是非を問われ、当時の代表で、現在は「民主改革の会」の代表となった小川淳也氏（55）は悪びれる様子もなくこう答えたのである。
「10億円余りを踏み倒していいのかというご質問であれば、答えはノーだろうと思います」
小川氏の主張を政治部記者に解説してもらうと、
「中道改革連合には、2月の総選挙にかかった費用のうち、今なお10億円余りの未払いがあるといいます。民間業者への支払いを踏み倒すわけにはいかず、完済するまで解党は無理。そのため10月と12月に、未交付分の政党交付金を合計で約12億円受け取る、というのが小川氏の理屈です」
「脱法的な行為」
さらに、中道改革連合は来年、約17億円の政党交付金も受け取ろうとしているようだ。いったい、どういうことなのか。
「1月1日時点で政党として存続していれば、年額で約17億円もの政党交付金を受け取ることができるのです。先の総選挙で得た票数が、交付額の算定に反映されるからです」
とは、野党関係者。
「こうして“ネコババ”した交付金は、各選挙区の総支部長に政治活動資金の名目で分配するつもりだといいます。つまり、立憲民主党出身の落選議員を養うことが目的でしょう」（同）
さかのぼると、2014年にみんなの党が解党した際、代表だった浅尾慶一郎氏（62）は、党に残った政党交付金など約14億円を国庫に返納した。中道改革連合が交付金を受け取るスキームについて浅尾氏に見解を求めた。
「脱法的な行為です。税金の使い道ですから、本来の趣旨に沿わないのであれば、国に返すのは当たり前」
10月15日発売の「週刊新潮」では、中道改革連合が政党交付金を受け取る「問題点」についてより詳しく解説する。
