「民泊への規制強化を喜ぶのは“違法業者”ばかりです」…専門家が明かす「閉鎖」「禁止」が民泊問題の解決に繋がらない理由 「悪質な業者は徹底的に排除してほしい」
違法民泊を排除するには
政府は、2030年までに年間の外国人観光客の数を6000万人にしようとしている。既存の住宅を活用して始めることができるため、先行投資が少なくて済む民泊は今後増えていくと思われる。また、地方に与えるメリットも大きいという。旅行客が多く来ると、公共交通などのインフラが維持されていく可能性が高いためだ。
民泊は、災害が起こった際に避難施設としても活用できる。病気で体育館などでの共同生活が難しい人には、一時的に民泊で暮らしてもらうことも可能だ。実際、近年の熊本県や石川県の震災の際は民泊が避難場所として機能した。空き家のままにしておくより、民泊に改修して人が住める状態にしておくことのメリットは大きいのだ。
だからこそ、民泊の過度な規制が行われることは、地域にとっても芳しいことではない。宮田氏は解決方法をこう提案する。
「民泊の模範スタイルを示し、それに合った事業者を支援して伸ばしてあげるのがいいでしょう。世田谷区などはそれを検討しています。住居が多い世田谷区独自の民泊ルールは年間120日までしか営業できないというものでしたが、優良な事業者は本来の180日に延ばせるという内容です。
健全な事業者を育てていくには、競争を活性化し、悪質な事業者を淘汰していくしかありません。優良事業者には何かマークを与えてもいい。また、日本で民泊を営業しようとしている外国人には一定の厳しい規制を設けたり、現地に必ず代理人を置くように命じるなど、実効性のある対策を講じるべきだと考えています」
