新元号、年内には期日発表？ 朝日新聞が報じた「3月末に天皇陛下退位」
年内には正式発表か
ではなぜこのタイミングだったのか。後追いをしなかった社のさるデスクの言葉を借りれば、
「政権与党が解散総選挙で圧勝することが情勢調査で明らかになって、早晩、退位の日取りが決まるという算段があるのでしょう」
ということになる。
「宮内庁や霞が関は『18年末説』を否定し、『19年3月末説』の流れを作りたかった。今回報じなかった産経は、一度書いたものを覆すことになりかねないから正式決定まで待とうと判断したんじゃないか。日経や、生前退位などを抜いたエース記者を擁するNHKは、ちゃんと掴んでいたようです。ただ、これまでと状況が大きく変わったわけではないので静観しているのでしょう」
菅・杉田の官邸コンビがネガティブな反応だった点については、
「特例法に、期日の設定には〈内閣総理大臣は、あらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならない〉とあります。皇室会議を開かずに日取りを決めれば、それこそ法律違反になってしまう。彼らはそのことをよくわかっているので、取材には否定せざるをえないわけです」（同）
皇族や三権の長などで構成する皇室会議は、元々9月頭に想定されていた。
「安倍内閣の支持率がぐっと下がった時だから、状況を見ようと延期になったのです。今後は、11月頭に首班指名、5〜7日にトランプ米大統領来日、9日には園遊会と、前半までは政治日程がほぼ埋まっている。したがって、それ以降に皇室会議を開き、年内には、改元期日が正式発表されるものと思います」（同）
もっとも、「その日」が決まらないからと言って事務方が準備をしていないわけではない。例えば、19年11月の大嘗祭。供えるべき稲をどこに植えるかは、火で焼いた亀の甲羅に入るひび割れの具合で決めるのだが、
「ワシントン条約に違反しないものを宮内庁はすでに用意しています」（同）
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