終戦後、朝鮮人を利用して勢力を拡大した共産党 党史には書かれない“不都合な真実”
GHQも手を焼くように
GHQは当初、朝鮮人に対し深い同情を寄せ、「解放人民」として厚遇した。そして一刻も早い本国引き揚げを推進し、組織的な帰還を行うため朝連の力を頼った。しかし、戦争に負けた日本の法律には従わなくてもいいと考える彼らの乱暴狼藉に手を焼くようになる。
戦後すぐは怒濤の勢いで朝鮮半島に戻っていった朝鮮人だが、1946年になるとその数は減り始める。早期帰還を目指すGHQは3月18日までに、朝鮮人に引き揚げ希望の有無を登録させ、登録しないものは引き揚げ特権を失うと発表した。
これに在日朝鮮人64万7006名のうち、51万4060名が登録した。GHQは日本政府に「4月15日から毎日4千名を帰国させ、9月末に完了せよ」と命じ、さらに3月6日には帰還を希望しない朝鮮人に「日本国民と同様に取り扱いをする」と宣告した。
だが、4月から12月までの帰還者は8万2900名にとどまり、ひとたび帰還したものの、故国に見切りをつけ、再び渡航してくる「旋回渡日」が後を絶たない。GHQは再入国者には許可が必要とし、商業航路の再開まで日本に戻ることを禁じたが、密航者は増え続け、GHQ参謀第2部公安課によれば、九州の港で1日千人近くが検挙される日々が続いたという。
そして朝連は、在留者、旋回渡日者の数が増えるにつれ、「在留朝鮮人の生活の安定と民族教育の強化」を運動方針として力を注ぐようになる。
GHQの対処に朝鮮人は強く反発
当時、朝連は1945年11月に組織した青年部を拡充し、東京を始め各地で自治隊（保安隊）を結成していた。彼らは制服に腕章を巻いてあたかも警察のように振る舞い、時には傍若無人な暴力行為を振るって、日本人を恐れさせていた。これに対し、GHQは1946年4月、「朝鮮人の不法行為に関する覚書」を出し、自治隊の解散を命じた。
これに朝鮮人は強く反発した。1946年11月、朝連は「朝鮮人生活権擁護委員会全国代表者会議」を発足させ、在留朝鮮人の生活権についての闘争方針を定め、在日朝鮮人に「準連合国民」の法的地位を与えるようGHQに強く求めたのだ。そして12月に全国大会が開かれた後、いわゆる「12月事件」が起きる。
「この中央人民大会は、いやがうえにも気勢があがった。そして、皇居前をうずめた約一万の大群衆は、やがてデモ隊となって首相官邸におしかけ、正門を破かいして乱入し、警備警察官と一大乱闘を演じ、二四名に重軽傷を負わせた。この事件では、一四名が逮捕され軍裁に廻付されたが、かれらはいずれも民族の英雄としてたたえられた」（坪井・同前）
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