「防疫で世界を先導」と胸を張る文在寅、「反面教師に」と冷ややかな安倍晋三
責任転嫁狙い、やみくもに検査
――なぜ、「新天地」偏重だったのでしょうか。
鈴置：責任転嫁が目的と保守は文在寅政権を攻撃しています。韓国政府は中国からの入国者に門戸を開き続けたため、国民から不満が高まっていました（「新型肺炎で『文在寅』弾劾 “習近平に忖度するな、中国からの入国を全面禁止せよ”と保守」参照）。
文在寅政権は「感染拡大は新天地が原因」とのイメージを広めれば批判をかわせると考え、この新興宗教の信者ばかりを調べた――と保守は見なしました。
確かに、そう疑われても仕方がない。大邱の信者は感染者と濃厚接触の可能性が高いので、全員を検査してもおかしくありません。しかし、同じ新興宗教に属しているというだけで他の地域に住む人まで含め全信者を調べ、疑いのある人はすべて検査したのです。
保守系紙の朝鮮日報がそこを突きました。「朴元淳・李在明の新天地叩き、空振りに終わる」（3月19日、韓国語版）です。
朴元淳（パク・ウォンスン）氏はソウル市長、李在明（イ・ジェミョン）氏はソウルを取り巻く京畿道（キョンギド）の知事。いずれも左派で、次の大統領の座を狙っているとされています。
ソウル市と京畿道は地元の新天地信者、7万人を対象に全数調査を実施。うち、症状のある人2470人を検査したものの、あらたに見つけた陽性者は2人に留まりました。7万人の0・0028％です。そこで朝鮮日報は以下のように攻撃したのです。
・朴元淳市長と李在明知事はコロナ拡散という事態に、新天地責任論を強く提議。強制的な調査や殺人罪での告発など様々の措置を競争するかのように採ってきた。
・しかし、結局はソウルと京畿道の新天地信者とコロナとの関連付けの立証に失敗した。2人が政治的に無理筋の手を打ったとの批判が高まる見通しだ。
・ソウル・京畿道の新天地信者の症状のある人2470人への検体検査費用（1件当たり約16万ウォン＝1万4000円）は自治体と国が負担する。約4億ウォン（3500万円）である。
部下の検査を禁じた保健所課長
――なんやかんやで、いつの間にか検査数が増えていったのですね。
鈴置：その通りです。今になって韓国人が誇るのとは完全に異なり、積極的に検査する方式を国の戦略として採用していたわけではないのです。
大邱の巨大なクラスターの発生を見落としたため、すさまじい感染爆発が起きてしまった。そこであわてて大量の検査を実施。これに加え政治的な対立が「余計な」検査を増やした――のが実情です。
韓国も初めは「新型肺炎で不要な検査はしない」方針だったことを示すエピソードがあります。慶尚北道・尚州（サンジュ）市の保健所職員2人が自らの感染を懸念して検体を採取したところ、上司の課長がそれを廃棄させるという「事件」が発生しました。
NEWSISの「尚州保健所、課長を職から解く…『職員の検体の廃棄を指示』」（3月4日、韓国語）によると、課長は「もし、感染者と判定されれば、我々全員が隔離される。陰圧病室に行っても死ぬ時は死ぬし、治療薬もないのに検体が何の役に立つのか」と部下を叱った、というのです。
この「事件」が発生したのは2月26日。当時は「濃厚接触者以外は検査しない」という基本方針が残っていたのでしょう。
ただ、この記事が配信された3月4日には「とにかく検査」のムードに一変し「保健所崩壊」の阻止に動いた課長氏は降格されてしまったわけです。なお、保健所の職員2人は改めて検査を受けたところ陰性だったそうです。
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