東京の「中古マンション価格」が28カ月ぶりの下落！ 「購入待機組」に朗報なのか？
前年比38.9％の落ち込み
本土だけでなく、日本に住む中国人も購入したマンションを次々と手放していると明かすのは、在日中国人経営者である。
「昨年10月、日本で事業を営む際に必要な在留資格『経営・管理ビザ』の許可基準が厳格化されたことがきっかけです。資本金が500万円から3000万円に引き上げられ、事業実態にもチェックが入るようになった。これまで500万円を払えばペーパーカンパニーをつくって好き放題やれたのに、それができなくなり、多くの中国人が都心のマンションを売り払って帰国しています」
東日本不動産流通機構の最新のレポート（今年8月度）によれば、東京都区部の中古マンションの成約件数は8カ月連続でマイナスに。中でも、中国人などが多く住む都心3区（千代田区、中央区、港区）の減少幅は他の区より大きく、8月には前年比38.9％もの落ち込みを記録した。
1億円を切る「新築」
他方、首都圏の8月の平均価格を見ると、東京都を除き、いずれも前月比プラスとなった一方で、神奈川県4400万円、埼玉県3329万円、千葉県3058万円と割安感が際立つ（東京カンテイ調べ）。埼玉県と千葉県では成約件数が8月に前年比でプラスへ転じたとの報告もある。
住宅コンサルタントの寺岡孝氏が言う。
「1億1274万円という平均価格は一般のエンドユーザーには現実味のない数字となっています。どうしても東京に中古マンションが欲しい人は、夫婦でペアローンを組むとか、単身で50年ローンを利用するのが現実。千葉や埼玉などに需要が流れるのは当然の帰結といえます」
価格が調整局面に入り、その影響は新築マンションや戸建てにも波及している。
住宅評論家の櫻井幸雄氏によると、
「これまでは中古マンションの値上がり期待から、新築マンション市場に転売目的の投資家などが群がり、新築価格を引き上げてきました。しかし中古の価格下落を受け、連動する形で新築価格もここにきて反転を始めている。同様に戸建ての価格も上昇傾向が鈍化しています」
不動産経済研究所の調べでは、今年8月の新築マンション（首都圏）の平均価格は9770万円と1億円を切り、前年同月比で555万円（5.4％）ダウン。東京都の新築一戸建て（土地面積50平方メートル以上100平方メートル未満）の8月平均価格も前月比マイナス0.8％の8043万円（東京カンテイ調べ）となった。
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