拾った財布を届けたら泥棒扱い――日航123便の垂直尾翼を回収した「護衛艦まつゆき」元乗員の怒り
海上幕僚副長や横須賀地方総監など海上自衛隊の要職を務めた真殿知彦氏は、著書『日航123便墜落「撃墜説」の真相』（PHP研究所、2026年）で日航機をめぐる陰謀論に科学的な反論を行った。事故から41年目の夏、陰謀論者らによって殺人犯扱いされた護衛艦まつゆきの元乗組員2人が、真殿氏のインタビューに応じた。
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官報にも記載されない極秘訓練？
1985年に起きた日航123便墜落事故を自衛隊による撃墜だと主張する人（以下、「陰謀論者」）たちは、事故当日に相模湾で海上自衛隊の演習が行われており、護衛艦まつゆきから発射された訓練用ミサイルが日航機に衝突したと主張する。
そもそも事故当日にそのような演習や訓練が相模湾で行われていたのだろうか。
防衛省（事故当時は防衛庁）では、民間航空や船舶の安全性を確保するために「射撃等訓練区域」を定めている。射撃や物を投下するような訓練はこの区域内でのみ行われるが、そもそも相模湾は同区域には指定されていない。周辺に羽田―大阪などの最も混雑する航空路があり、船舶やプレジャーボートも多いこの海域が、最も危険を伴う射撃訓練の区域になるはずもない。
さらに自衛隊では、射撃等訓練実施日の1週間前を目途に、毎日発行される官報に「告示」をしている。事故当時も官報告示は必ず行われており、「官報検索情報サービス」で全ての記録を検索することができる。1985年8月12日に有効だった防衛庁告示を調べたところ、8件あった。
これは事前に告示がされて当日有効であったことを意味し、実際に当日に訓練が行われたかどうかは別である。気象等の理由で訓練が中止になることもあるが、逆に官報告示をしないでこれらの訓練が行われることは絶対にない。事故当日には、相模湾周辺ではいかなる訓練の告示も行われておらず、射撃を伴う訓練は行われていないことは官報で確認できる。
これは「訓練を行うこと」が事前に告示されたものであり、実際にその日に訓練が行われたかどうかは別の話である。しかし逆に言えば、この官報への「海面告示」をしないで射撃等訓練区域で訓練を行うことはない。
事故の1週間前に出されているのだから、事故後に改ざんすることも不可能だ。
陰謀論者らは「官報を偽造した」とでも言うのだろう。しかし、遅くとも1週間前までに各省庁、都道府県庁、市町村役場、各級裁判所や大学等の公共図書館、報道機関など広範囲に公開・配布されていたものを、事故後に改竄することなど不可能だ。
それでも「極秘の訓練が行われていたのだ」と言い張る人たちに問いたい。当時人口が100万人以上あった湘南地区に近く、多くの船舶が行き交う相模湾で、観光客や若者が海辺に集まる夕方の時間帯に、官報にも公示していない極秘の訓練を、まだ自衛隊に納入されていない造船会社所属の（したがって多くの民間人が乗っている）護衛艦まつゆきでわざわざやる必要が、一体どこにあるのか。
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