「圧勝予測連発」の「高市・自民党」に残る“2つの不安要素” これから始まる「創価学会」本格攻勢と、「躍進確実政党」の脅威とは
既成政党を震撼とさせた出来事
自民党にとっての次なる警戒事項は、参政党の存在だ。参政党は今回、小選挙区に約180人を擁立。政策の保守性において高市政権とは相似があり、小選挙区で自民候補から一定の票を奪うことは避けられない。25年参院選で自民党が敗北した主な理由の一つは、参政党の躍進のあおりを受けたというのが定説だ。
事実、既成政党を震撼させる出来事が間近に起きている。衆院選公示直前の1月25日に投開票された、福井県議会福井市選挙区での補欠選挙（欠員1）だ。6人の争いとなり、無所属新人が2万3521票を得て当選したが、参政党新人がわずか1203票差の2万2318票で2位につけたのである。
ちなみに、他の主要政党では、立憲民主党新人が1万486票で4位、共産党新人が6924票で6位だった。同日投開票の福井県知事選で参政党が支援した新人が当選しており、相乗効果はあっただろうが、同党の潜在的パワーを知らしめたことに変わりはない。
これは、参政党が依然、保守層や無党派層への強い訴求力を維持していることの証左と言える。都市部では今回、チームみらいが、若い世代の支持を集めているというものの、候補者数は少ない。25年参院選に続いて「投票先に迷ったら参政党」となりかねないということだ。
参政党のほうがやっかい
こうなると、自民候補の票が食われて目減りし、結果的に中道候補による逆転は起こり得る。自民党ベテラン議員の一人は「ある意味で中道改革連合より、参政党の方がやっかいだ」と指摘した。
また、参政党が衆院小選挙区で擁立した候補者は、落選しても、27年の統一地方選の道府県議選などで、その小選挙区と重なる地域の選挙区の公認候補とするのではないかとの見方が出ている。
事実なら、票の掘り起こしを効果的に次につなげる「一石二鳥」というわけだ。全国に根差した組織政党化を狙うしたたかな戦略である。そうなれば必然的に、参政党の衆院選運動は一層活発化することになる。
このほか、自民党への潜在的な抑圧要因となり得るのが、今回の衆院解散について、賛成より反対する人が多いとの調査結果が複数出ていることだ。例えば、公示前の朝日新聞の世論調査では、賛成36％に対し、反対は50％。また、高市ブームだと手放しで浮かれていると、失言などを招く土壌となりかねない。
新年に突如として始まった解散政局は、厳寒の日本列島を瞬く間に舌戦の応酬に包み込んだ。このまま加速度的に与党信任の流れが強まり続けるのか、それとも中道など野党が土性骨を見せて一矢報いるのか。有権者の審判が下る投票日の2月8日まで、あと5日である。
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