「圧勝予測連発」の「高市・自民党」に残る“2つの不安要素” これから始まる「創価学会」本格攻勢と、「躍進確実政党」の脅威とは
終盤に向けての脅威
その上で、公明支持者が本格的に投票に動き、知人など周囲への支持拡大を強めるのは「選挙の中盤以降というケースが多い」（自民党閣僚経験者）という。
特に今回は、不意打ち解散と呼ばれるほどの急な解散である。中道の設立も突貫工事を余儀なくされた。このため、選挙戦前半は、初対面に等しい旧立憲の中道候補との連携体制づくりなどに時間を要した。陣営の態勢整備を終え、いざ集票拡大に集中するのは、選挙後半というわけである。
選挙を戦う自民党ベテラン議員の一人は「公明党さんは数日間でかなりの票を上積みする組織力があるのは、かねて十分に存じ上げている。終盤に向けての脅威の一つだ」と述べた。
ある中道関係者は「私の地元では、公明党の有力支持団体である創価学会の皆さんの稼働が本格的に始まったと聞いている。各小選挙区の事情によって違いはあるだろうが、多くの中道候補が自民候補を追い上げるはずだ」と語った。関係筋によると、小選挙区によっては公明サイドがより強い反転攻勢に出ているという情報もある。
統一地方選に向けての準備
なお、今回の電撃的な「立憲・公明」の連合軍編成からは、2027年春の統一地方選を見据えた公明の戦略も、ある程度推察することができる。それは、予想される参政党との競合への防戦準備ということだ。
つまり、都道府県や政令市の議員選挙の3～5人区などで、参政党が擁立すれば、公明現職がはじき出される形で競り負けかねない。今回の衆院選で、中道候補の支援を通じて立憲や労組との関係を強固にできれば、地方議会レベルの選挙協力に道を開くことにつながる。議席確保の有力な武器となるのだ。
このように、公明党にとって、中道候補の必勝に向けて邁進する意義は、様々な意味で大きい。労組関係者の一人は「この衆院選は公明にとって、統一地方選に向けた立憲との人脈づくりや労組との関係構築の機会にもなるはずだ」との見方を示した。
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