「8割が連立離脱を高評価」の世論調査に愕然とする「創価学会」 「選挙で大打撃を受けるのは自民よりむしろ公明で…」
高市政権の発足を前にして連立離脱をチラつかせ、自民党に揺さぶりをかけたかに見えた公明党。キャスティングボートを握った斉藤鉄夫代表の発言力も増して注目されたものの、自民党が日本維新の会と連立を組んだことで立場は一転。愕然とする事態に追い込まれている。
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10月21日、高市早苗氏が内閣総理大臣に選出され、自維連立の高市内閣が発足した。マスコミ各社が実施した世論調査では、新内閣の支持率は6割から7割と軒並み高水準となっている。しかも、公明党の連立離脱を「評価する」と答えた人は多く、日本経済新聞の世論調査では「よかった」が78％、「よくなかった」はわずか12％だった。ちなみに自民党支持層では7割、公明党支持層でも7割が「よかった」と回答した。
こうした結果を公明党や支持母体である創価学会はどう見ているのだろう。「創価学会とは何か」（新潮社）の著書があるジャーナリストの山田直樹氏に聞いた。
「関係者に話を聞くと、高市内閣の高支持率に驚き、愕然としているようです。しかも、支持すると回答した人の割合は若年層が最も多い。創価学会としては若年層の支持が欲しくても手に入らないのですからなおさらです」（山田氏）
自民党と26年間にわたり連立政権を組み、“下駄の雪”とまで揶揄された公明党。そもそも連立離脱は揺さぶりをかけただけで、自民党から泣きついてくると期待していたのではないか。
「それはないと思います。そもそも連立離脱は支持母体である創価学会の決定事項ですから、公明党の斉藤代表であっても逆らえません。それは公明党のトップである委員長を務めた竹入義勝氏（1926～2023）の言葉からも明らかです」（山田氏）
日中国交正常化などに尽力した竹入氏は、政界引退後の1998年、朝日新聞のインタビュー取材に答えた。その中にこんな言葉がある。
公明党は創価学会に従属していた
《よく後継者の育成をしなかったと批判されたが、私が仮に後継者を指名しても、そうならないのだから仕方ない。委員長を引き受けるときから人事権は学会にあると、明確にされていた。選挙にしても人事にしても、党内はみな学会を向いている。私の同調者になったら干されてしまう。／公明党は財政、組織の上で創価学会に従属していた。（中略）政治家になって学会との調整に八割以上のエネルギーをとられた。公明党・創価学会の関係は環状線で互いに結ばれているのではなく、一方的に発射される放射線関係でしかなかったように思う。》（朝日新聞：1998年9月17日朝刊）
「この記事に池田大作名誉会長（1928～2023）が激怒し、創価学会は反竹入の大キャンペーンを行いました」（山田氏）
とはいえ、今から30年近く昔の話だ。
「学会に従属する公明党という図式は今も変わっていません。斉藤代表だって投票によって選ばれた代表ではないのですから。公明党の政権離脱は、高市さんが自民党総裁に選ばれた直後には決定されていたことだと考えています」（山田氏）
自民党総裁選は10月4日に行われた。高市氏は1回目の投票で1位となったものの過半数に達せず、決選投票で小泉進次郎氏を破って党首となった。その日のうちに高市総裁は斉藤代表と会談を行い、さらに7日にも会談を行っている。7日の会談では政治とカネの問題で隔たりがあるため連立合意は持ち越しになったと報じられた。そして斉藤代表が連立離脱を表明したのは10日のことだ。
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