「中国は日本のレーダーの電子情報を調べている」 中国製ドローンの“侵入”の狙いとは
【前後編の後編/前編からの続き】
あわや大惨事、である。今月初め、太平洋上空で日本の哨戒機に中国の戦闘機が約45メートルの距離にまで接近する出来事があった。片や南西諸島に目を向ければ、頻繁に中国製ドローンが飛来しているという。日本近海を飛び回る「招かれざる客」の真意を探る。
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【写真を見る】あわや大惨事！ 中国軍の戦闘機が自衛隊機に急接近した
前編【「日本全土をいつでも空襲できる状態になりかねない」 中国の海軍の実力は「侮れない」 現役自衛官が解説】では、今回中国機が海自機に異常接近した軍事的な側面について、専門家の分析を紹介した。
軍事的な側面の裏には“政治的側面”も存在する。防衛研究所の地域研究部主任研究官・杉浦康之氏に、改めてそちらから光を当ててもらおう。
「今回のP-3Cへの急接近は、中国側で事前に準備していた節があります。日本は事態を把握したのち、今月10、11日に外交と防衛の両ルートから中国に抗議を申し入れました。中国は予期せぬ出来事が起こった場合、ホットラインに応じないことがあると指摘されているのに、今回は外交部と軍で歩調を合わせてそれに反駁（はんばく）してきた。空母2隻による初の本格的な訓練の情報を海自に取られたくなかった中国は、あらかじめP-3Cを威圧し追い払う算段をしていたと考えられます」
米国へのけん制
周到な計画を立てられた理由は、中国がこの訓練そのものを前々から予定していたからに他ならない。
「5月には、台湾の頼清徳政権が発足から1年を迎えました。中国は頼総統の就任時にも軍事演習を行ったほか、総統がグアムやハワイを訪ねて回った際にも急きょ、海・空の部隊を展開しました。台湾独立派の急先鋒である頼氏の動向にはとりわけ敏感で、就任1年のタイミングを見計らった可能性は十分にあります」（同）
併せて、米国へのけん制でもあった。
「5月末にはシャングリラ・ダイアローグという、アジア太平洋各国の国防のトップが集まる会合がシンガポールでありました。この場で米国のヘグセス国防長官は台湾有事が2027年までに顕在化する可能性を指摘したのです。中国はこういった発言が出ることを予測し、訓練をこの時期に合わせたのでしょう」（同）
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