ロシア寄りのイーロン・マスク氏に頭を抱えるバイデン政権 影響力を削ごうと画策
ツイッター買収を問題視？
10月25日付米ワシントン・ポストは「米国政府高官の多くは『マスク氏はエキセントリックで高慢だ』とみなし、『マスク氏が経営する企業への依存をできる限り減らしたい』と考えている」と報じた。
このため、バイデン政権は今後、競合他社に資金提供することでマスク氏の影響力を抑え込もうとしている。具体的には、スペースXと競合しているボーイングの「スターライナー」に資金提供したり、より多くの電気自動車企業にテスラとの競争を促そうとしたりしている。ウクライナではスターリンクに代わるシステムの構築を始めている。
「バイデン政権はマスク氏が行ったツイッターの買収について国家安全保障の審査対象にすべきか検討している」との憶測も広がっている（10月21日付ブルームバーグ）。
ホワイトハウスは10月24日「報道は事実ではない」と述べたが、マスク氏がサウジアラビアや中国など外国人投資家グループから融資を受けてツイッターを買収したことを問題視している可能性がある。
バイデン政権はマスク氏の影響力を削ごうと画策を始めているが、ウクライナ危機後のインフレのせいで米ハイテク企業は軒並み業績を悪化させている。マスク氏の発言に触発されて米経済界からも批判が相次ぐ事態になれば、バイデン政権のロシア強硬策に対する逆風はますます強くなってしまうのではないだろうか。
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