立民代表選で感じるモヤモヤ 「共産党の連携」を聞かれ明確な回答をした候補者はゼロ
産経新聞（電子版）は11月24日、「立民代表選、迫力欠く論戦 参院選に不安」との記事を配信した。
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【写真8枚】「人は見た目が9割」──表情に迫力のあった首相＝自民党総裁だった4人と、「お利口さん」ばかりでひ弱な立憲4候補者の”顔面”を比較してみると
「迫力欠く論戦」という見出しに、同感だという人は多いだろう。産経新聞は論戦が低調な理由として、4候補の《主張が似通っている》と指摘した。
Twitterでも《どうして4人は同じことばかり言うのだろう》、《4人の差が日を追うごとに無くなってきている》といった不満が目立つ。担当記者が言う。
「有権者が関心を示している大きなテーマに、共産党との連携をどうするのかという問題があります。ところが4人の候補は、今後の連携に関して、いずれも“奥歯に物が挟まったような”発言を繰り返すだけです。これでは代表選の論戦に期待できるはずもありません」
4人はどんな発言を行ったのか、具体的に見てみたい。だがその前に、立憲民主党と共産党の連携が行われた経緯を振り返っておこう。
「今回の衆院選で、立民、共産、れいわ新選組、社民党の野党4党は政策協定を結び、候補者一本化を進めました。国民民主党は協定に参加しませんでしたが、候補者の調整には加わりました」（同・記者）
不発だった野党共闘
政策協定で問題視されたのは、共産との“閣外協力”だった。もし衆院選で立民が政権交代を成し遂げた場合、共産から「限定的な閣外協力」を得ると合意したのだ。
「これを無党派層が嫌がっただけでなく、立民の支持層も離れました。特に最大の支援団体である連合には“共産アレルギー”があります。10月31日の衆院選では候補者の一本化が功を奏し、野党候補が番狂わせ起こした小選挙区もありました。しかし比例では、立民の支持層が日本維新の会や国民民主に投票したと分析されています」（同・記者）
結果、維新は30議席も上積みし、41議席と躍進した。国民民主も3議席を増やして11議席となった。
一方の立民は13議席を失い、96議席という結果に終わった。大手メディアも「立民惨敗」、「野党共闘不発」と大きく報じた。
立民の敗因とも言える共産との連携を、今後はどうするつもりなのか。では4候補の主張をご紹介しよう。
11月22日、4候補は日本記者クラブが主催する公開討論会に出席した。そこで共産党との連携について問われている。
NHK NEWS WEBは同日、「立民代表選 共産との連携 憲法改正論議などで論戦 公開討論会」の記事を配信した。
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