日韓GSOMIA再延長…戦犯と名指しする三菱にメンテを頼まざるを得ない皮肉

国際 韓国・北朝鮮 2020年8月27日掲載

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日本の10分の1の海域を監視するため、海自と同等規模の体制が必要だとするメンツ

 2013年12月、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊は、韓国軍部隊の要請を受け、銃弾1万発を提供した。

 紛争地域での弾丸不足は、部隊とPKO部隊が保護する人々の生命に関わる。韓国軍から要請を受けた米軍は5・56ミリ小銃弾3400発と7・62ミリ機関銃弾1600発の計5000発を提供し、陸上自衛隊は当時の小野寺防衛相と自衛隊幹部が緊急会議を開いて要請受諾を決定し、5・56ミリ弾1万発を提供した。

 韓国は近くにいた部隊のうち韓国軍と同じ規格の銃弾を使用していたのは米軍と自衛隊だけで、国連を通じて弾薬を借りたと話したが、自衛隊は韓国軍の責任者から直接電話で要請があったと話し、国連を介して要請したという韓国側の発言を否定した。

 韓国は国連派遣団を経由して、陸自に弾丸を返却した。

 韓国軍は自衛隊を強く意識し、基準に考え、右へならおうとするフシがある。

 自衛隊が早期警戒管制機(AWACS)を導入すると韓国軍も導入を決定した。イージス艦も同じである。

 日本のイージス艦は現在7隻が就航し、来年には8隻体制となる。一方、韓国は6隻体制を目指し、現在3隻が就航している。

 海自のイージス艦が監視する排他的経済水域EEZは447万9388平方メートルだが、韓国は47万5469平方メートルだ。韓国海軍は日本の10分の1の海域を監視するため、海自と同等規模の体制が必要らしい。

 韓国が導入計画を立てたとき、日本は6隻体制だった。

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