小泉進次郎議員も反対 定期購読の新聞に軽減税率が適用されたカラクリ
本、市販薬は
さて、なぜ政府側が新聞の軽減税率を認めたかというと、新聞、それと結びついているテレビと、うまくやりたいというのが本音だろう。新聞界と全面対決した場合、政府にプラスは何一つない。政府は新聞1社と向かい合うのは平気だろうが、新聞界全体と対立するとなると厄介に違いない。
一方、出版界も軽減税率を求めたし、日本チェーンドラッグストア協会も市販薬を対象に含めることを望んだが、認められなかった。学生は憂鬱だろうし、薬に頼っている人は痛いだろう。
日本新聞協会は10月1日にこうも声明した。
「学習指導要領にうたわれているように、学力の基礎となる読解力の育成にも新聞は生かされています」（日本新聞協会の声明より）
それは間違いない。とはいえ、学習参考書や辞書は増税される。政府のバランス感覚はどうなっているのか。
そもそも軽減税率はその有効性に懐疑的な声がある。軽減税率の先進国である欧州でも失敗と指摘する声が少なくない。前述のとおり、軽減税率の適用は、低所得者への配慮だが、高所得者のほうが、消費金額が多いためだ。金を使うほど、軽減税率のメリットを享受しかねない。また、既に混乱が相次いでいるとおり、手続きが面倒で、コストもかかるのだ。
最後に、なぜ新聞界が軽減税率を望んだかというと、深刻な部数低下を食い止めたいからに違いない。2018年10月時点の一般紙の総部数は3682万3021部。同じくスポーツ紙は307万8555部。合計3990万1576部。2017年10月より合計222万6613部減ってしまった（日本新聞協会調べ）。2000年と比べると、合計1380万7255部も減っている（同）。減った数は発行部数ナンバーワンの読売新聞を軽く超えている。
新聞の部数低迷の理由は書くまでもない。ネットで情報を得る人が激増したからだ。そのネットの関連費は増税された。
軽減税率は新聞の危機から救うのか。それとも読者の不信感を招くのか――。
[2/2ページ]
