“仕事始め”前に総退陣…　革新投資機構と経産省が大乱闘、責任は

　来年のことを言えば鬼が笑うとは言うものの、“仕事始め”を待たずして経営陣が総退陣するとあっては、もはや笑うしかあるまい。

　官民ファンド「産業革新投資機構（JIC）」の11人の取締役のうち、経産、財務両省出身の2人を除く民間出身の計9人が、突如として辞任を発表したのだ。

　田中正明社長（元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長）は10日に開かれた記者会見で、

「経産省による信頼関係の毀損行為が9人の辞任の根本的な理由」「新産業創出の理念に共感して集まったが、経産省の姿勢の変化で目的を達成することが実務的に困難になった」

　と、JICの所管官庁である経済産業省を繰り返し批判。9月下旬に発足してからたった2カ月半で、何もせぬまま事実上、活動停止に追い込まれたわけだ。

　所管官庁と官民ファンドが対立するという異常な事態は、なぜ起きてしまったのか。

　経済部記者が解説する。

「発端は、JIC経営陣の高額な報酬体系でした。JICの経営陣は、固定給に加えて成功報酬を合わせると、最大で年収が1億2千万円程度にもなる可能性があった。この金額が高すぎると政府内外で問題となったのです」

　確かに、省庁の事務次官で約2300万円、日銀総裁ですら約3500万円だから、批判が出るのも頷ける。だが、

「そもそもこの報酬案は、経産省が提示したもの。にもかかわらず、世論の反発を気にした経産省が急にちゃぶ台をひっくり返して、JIC側に再考を求めたのです」（同）

　これではJIC側が怒るのも仕方あるまい。

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