都心の「3畳ワンルーム」で年商30億円 不動産会社の社長は31歳

企業・業界2018年6月1日掲載

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ホテル経営にも進出を計画

「一等地なら、銀行が安心します。担保価値が崩れにくく、オーナーも喜びます。資産を持った真っ当な方々と協力してビジネスを展開できます。出口戦略も安定します。アパートは40年が経つと、建て直すか更地にするしかありません。新宿や中目黒という人気エリアなら、さらに少子化が進行しても、さらに不動産価値が下落しても、地価の値崩れリスクを最小限に抑えられます。リスクの高いビジネススタイルで、ひと山当てようという同業他社が存在することは事実です。しかし我々のアプローチなら、自動的に綺麗なビジネスが実現できます」(仲摩社長)

 仲摩氏は結婚しており、1女の父親だ。もちろん3畳ワンルームには暮らしていない。今、スピリタスのワンルームに住んでいる若者も、いつかは結婚し、アパートを出て行く。将来、極小ワンルームの需要が減少するリスクは存在しないのだろうか?

「だからこそ立地にこだわってきました。東京都の周縁部で若者が減少する時代が到来しても、新宿や中目黒は人気が落ちないと考えています。さらに、個人事業主がオフィスとして使ったり、セカンドハウスとしての需要は今でも旺盛です。もともとの家賃が安いので、値崩れのリスクも最大限、回避できると予測しています」(仲摩社長)

 スピリタスはホテル経営も視野に入れている。部屋のスタイルは同じだ。「カプセルホテルより快適で、ビジネスホテルより安い」ホテルを開発中という。

「弊社のアパートで民泊を経営しているオーナーさんがいらっしゃいます。そのデータをいただきまして、どれくらいの稼働率か感触を得ました。今後、民泊に対する規制は厳しくなりますが、逆にホテルや旅館の経営条件は緩和されます。東京五輪が終われば訪日観光客も減少するという指摘もありますが、私は逆だと思っています。東京五輪により、『東京』の認知が広まれば、今まで以上に、訪日観光客は増えると思っています。コストパフォーマンスを重視する層に訴えることができればと考えています」(仲摩社長)

 最後に趣味を聞くと「やっぱり仕事ですね」と苦笑を浮かべた。今後も3畳ワンルームで業界を席巻するのか、さらに関心が集まるのは間違いなさそうだ。

週刊新潮WEB取材班

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