安倍内閣ほど移民を受け入れた政権はない――日本を変える“亡国の法”の問題点

国内 政治 週刊新潮 2017年10月26日号掲載

  • ブックマーク

国民的議論なしに成立

 また、17年3月から東京、大阪、神奈川の国家戦略特区で解禁となった「外国人の家事代行」の場合、外国人メイドの日本における滞在期間は最長3年だ。3年が過ぎると、彼女らは帰国せねばならず、同じ在留資格での再入国はできない。ちなみに、彼女らは外国人労働者ではなく「外国人家事支援人材」と呼ばれている。

 さらに、我が国は「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」について「高度外国人材」として受け入れている。高度外国人材にしても、在留期間は5年と設定されているのだ(註・更新はできる)。

 かくの如く、我が国は様々な制限をかけることで、「国民国家」と外国人雇用を両立させようとしてきたのである。それが、国家戦略特区に限定されるとはいえ、外国人を本格的に雇用可能な法律が、一切の国民的議論なしで通ってしまった。

 農業特区における外国人雇用について、政府は以下の通り説明している。

〈農作業や農業に付随する業務を行う一定の要件を満たす外国人を「特定機関」が雇用契約に基づき受け入れる場合に、在留資格を付与する〉

 将来の歴史書には、17年6月16日が「移民国家日本」の始まりであったと記されることだろう。

 安倍総理大臣は、14年4月20日、読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」に出演。「日本の国力を維持するためには移民の受け入れも必要だと思う」との問いに対し、「×」の札を上げ、移民政策に反対する意思を表明した。だが、現実の安倍政権は、過去に例がない勢いで、日本の移民国家化を推進しているのである。

 安倍総理は、保守派の政治家と思われている。普通、国民や国家を重要視する「保守派」の政治家は、移民受け入れに反対するはずなのだが、とんでもない。日本の憲政史上、安倍内閣ほど移民を受け入れた政権は存在しない。12年と比較し、日本の外国人雇用者数はおよそ1・6倍にまで増えたのだ。

 ちなみに、「移民と外国人労働者は違う」といった主張は国際的には通用しない。国連は、出生地あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人を「移民」と定義している。1年以上、我が国に滞在する外国人は、全てが「移民」なのである。

 また、山本幸三地方創生担当大臣は17年3月の時点ですでに、農業特区における外国人雇用について、特区以外でも認める規制改革を検討すると表明している。いずれは、全国の農業の生産現場で外国人が雇用されていくことになるわけだ。これが「移民政策」でなければ、一体何だというのか。

 なぜ、このような事態になってしまったのか。

 それは、安倍政権が本来の「政府の目的」を忘れ、一部の「政商」のビジネスに手を貸してしまったということに尽きる。「政府の目的」とは、ビジネスでも利益でもない。「経世済民」である。国民が豊かに、安全に暮らせる国を作るという精神だ。

 それに対し、自らのビジネスにおける利益最大化を目的に、政治を動かそうとする連中がいる。いわゆる「政商」である。日本における代表的な人物は、「竹中平蔵」という。

次ページ:「民間議員」という権力者

前へ 1 2 3 次へ

[2/3ページ]