「教育資金」「タワマン」節税で思わぬ落とし穴 失敗の実例に学ぶ「相続税対策」

食・暮らし週刊新潮 2017年4月20日号掲載

■失敗の実例に学ぶ「相続税対策」(3)

「骨肉の争い」が倍増しているという「相続税」対策のポイントを、フジ相続税理士法人代表社員の高原誠氏が解説する。東京23区では5人に1人が課税対象となる昨今、もはや金持ちの「頭痛のタネ」では済まないのだ。

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 ここ最近、クローズアップされている「教育資金」を用いた節税について紹介しましょう。

 13年の税制改正で、30歳未満の子や孫への教育資金の一括贈与については、最大1500万円まで贈与税が課税されない制度ができました。その金額は相続税の課税対象からも外れます。

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