誰が子どものトラブルの責任を負えるのか……各国で進む「SNS規制」でも日本が“一律年齢制限”には慎重な理由
世界各国で子どものSNS利用を制限する動きが高まっている。オーストラリアでは昨年12月に16歳未満のSNS利用を事実上禁じ、EUでも13歳未満の一律禁止が検討されている。年齢による一律制限という解決策が示される一方、これは言うまでもなく子どもの知る権利や表現の自由を侵害しかねない諸刃の剣だ。こども家庭庁のWGで座長を務める曽我部真裕教授が、世界各国の規制の成否を検証しながら、来年の法改正を見据えた日本のSNS規制の針路を論じる。
〈2026年10月26日に「新潮QUE」で配信した記事をもとに再構成しました〉
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