トランプ氏「カネと大言壮語」は効果薄、共和党敗北なら「妨害工作」の可能性も…新たな火種は「強圧的態度で退職者続出」の財務長官か

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トランプ氏と距離を取る候補者たち

 11月3日の米中間選挙が迫る中、与党・共和党内の足並みが乱れている。

 ロイター日本語サイトは10月8日、「議会多数派維持を目指す共和党にとって、支持率低迷が続くトランプ氏が重荷となっている『実態』が浮き彫りになった」と報じた。62の激戦選挙区・州に出馬している共和党候補を調査した結果、41の選挙区の候補者がトランプ大統領と距離を取る姿勢を示したという。

 選挙に強いとされてきたトランプ氏の「神話」も崩れつつある。

 ロイター/イプソスが8日に発表した世論調査では、中間選挙での投票に「非常に熱心」と回答した有権者は、2024年の大統領選でハリス前副大統領に投票したうちの48%に達したが、トランプ氏側は30%にとどまった。

 トランプ氏支持者の投票意欲の低さの背景には物価高などへの不満がある。

 ロイター/イプソスが9日に発表した世論調査では、「生活費上昇の一因」を問う質問で「トランプ政権の政策と行動」に「大いにそう思う」「少しそう思う」と同意した米国民は78%に上った。また、共和党支持者の57%が、収入の伸びが物価の上昇に「追いついていない」と回答した。

ディーゼル燃料をめぐる軋轢

 物価高の影響が深刻なのはトランプ氏の支持基盤である農村部だ。トランプ氏が始めたイラン戦争のせいでディーゼル燃料の価格が高騰しているからだ。

 危機感を募らせるトランプ氏は大胆な手段に打って出た。

 トランプ氏は9日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議し、ディーゼルの供給に関して合意した。米政府が続けてきた対ロシア制裁を一時的に緩和する代わりに、ロシアがただちにディーゼル燃料を30万トン供給し、以後も50万トン、100万トンと供給量を拡大する内容だ。

 ウクライナのゼレンスキー大統領がこの合意に反対を表明する一方、トランプ氏は10日、ウクライナによるロシアの製油所攻撃を強く非難した。ゼレンスキー氏に代わる新たな指導者を選ぶ時期に来ていると主張するなど、“選挙に勝てるなら外交・安全保障は二の次”とするトランプ氏の姿勢(アメリカ・ファースト)が発揮された形だ。

 劣勢に立たされている共和党にとって、頼みの綱は選挙資金の多さだ。

 トランプ氏に近いとされる仮想通貨業界からの献金は6月末時点で約2億ドル(約315億円)に達し、2024年の大統領選と比べて既に3割ほど増加した。

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