トランプ氏「オンタリオ湖をアメリカ湖に」 やりたい放題で支持率低下もどこ吹く風…中間選挙勝利の“秘策”で米国の民主主義が大混乱に陥る可能性も
イラン戦争と物価高対策に国民の反感
イラン戦争も共和党にとって悩みの種だ。
戦争に反対するとのトランプ氏の政治信条は、同氏の人気の中核をなしていた。だが、開戦から半年が経過した今、トランプ氏は中間選挙まで戦争を続けると警告している。
極め付きは物価高対応だ。
8月26日に発表された7月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で3.7％上昇した。上昇幅は6月と同じだった。イラン戦争に起因するガソリン価格の高止まりなどインフレ圧力が根強いことが示された形だ。
ロイター／イプソスが8月25日に発表した世論調査で、生活費高騰への対応について野党・民主党の取り組みを支持すると回答した有権者は36％と、共和党を支持するとの回答（28％）を上回った。8ポイント差は、昨年10月にこの質問を開始して以来、民主党の最大のリードだ。
過去の政治スタイルを捨て去った？
国民に不人気な政策をとりつづけるトランプ氏に対し、米メディアは同氏の政治スタイルの変化に注目している。
米ニュースチャンネルCNNの日本語版は8月26日、「トランプ氏、国民が望むことにはもはや興味なし 支持率は過去最低の33％」と題する論説記事を翻訳掲載した（タイトルは日本版のもの）。
トランプ氏が2016年に大統領に就任した際、その台頭ぶりはポピュリスト的と評された。だが、それから10年を経て、同氏はこうした政治スタイルをほぼ完全に捨て去り、自身の気まぐれや欲望、さらには個人的な利益や栄誉を優先するようになったというのがCNNの見立てだ。
大統領が国民の望みを実行しようとしなくなれば、選挙でお灸を据えられるのが世の常だ。だが、トランプ氏の言動に変化の兆しは見えていない。なぜだろうか。
国家非常事態宣言という秘策
注目すべきは、トランプ氏が秘策を胸に秘めているとの憶測が流れていることだ。
8月上旬、米保守系YouTubeチャンネルの電話取材に応じたトランプ氏は、司会の男性から「SAVE America Act（連邦選挙改革法案）が成立しなければ、あなたには選挙に関して国家安全保障上の非常事態を宣言する権利がある」との指摘を受けた。そこでの返答が「世の中にはもっと奇妙なことも起きてきたとだけ言わせてもらおう」だったことから、CNNは「選挙をコントロールするために国家安全保障上の非常事態を宣言する可能性を否定しなかった」と報じた。
この流れを受けて英紙ガーディアンは8月23日、米国社会は懸念と期待が入り交じる状況にあると報じた。
米国の国家非常事態は、国家的危機などが発生したと判断した場合、1976年に制定された国家非常事態法に定められた権限を大統領が発動する制度だ。歴代の大統領はさまざまな理由で国家非常事態を宣言した。トランプ氏は1期目にメキシコ国境との壁建設や新型コロナウイルス感染拡大への対応のため、2期目も南部国境や貿易赤字、違法薬物などについてこの制度を活用している。
ガーディアン紙は、トランプ政権は何らかの理由で国家非常事態を宣言して、中間選挙の管理を連邦政府に移管しようとしているとする専門家の指摘を伝えている。ただ、選挙管理の確保の目的で国家非常事態を宣言した前例はない。トランプ氏が共和党勝利のためにこの制度を悪用すれば、米国の民主主義は大混乱に陥ってしまうのではないだろうか。
同盟国である米国の今後の動向は日本の行く末を大きく左右する。引き続き高い関心を持って注視すべきだ。
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