トランプ氏「オンタリオ湖をアメリカ湖に」 やりたい放題で支持率低下もどこ吹く風…中間選挙勝利の“秘策”で米国の民主主義が大混乱に陥る可能性も
党大会を欠席する候補者たち
米国で中間選挙に向けた戦いが本格的に始まった。
米共和党全国委員会は8月25日、9月9～10日に南部テキサス州ダラスで開催する党大会の概要を発表した。党大会は4年に1度の大統領選挙が実施される年に実施されるのが通常であり、中間選挙の年に開くのは極めて異例のことだ。バンス副大統領が9日、トランプ大統領が10日に基調演説をする予定だ。
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中間選挙に対する共和党指導部の真剣ぶりが伝わってくるが、「笛吹けど踊らず」の感が否めない。
米メディアによれば、地元での選挙活動を理由に党大会を欠席する予定の候補者が少なくないという。不人気のトランプ氏と一緒にされては困るというのが候補者の本音なのかもしれない。
カナダの貿易摩擦は選挙に逆風
トランプ氏の最近の言動が共和党に不利に働いているのはたしかだ。
共同通信は8月30日、米国とカナダの貿易摩擦が、中間選挙で激戦となっている州の共和党候補に逆風となっていると報じた。カナダと国境を接して結びつきが強い州が多く、関税の応酬は地元経済に打撃を与えるリスクが高いからだ。
だが、トランプ氏のカナダへの攻撃が止まる気配がない。27日に五大湖の一つであるオンタリオ湖の名称をアメリカ湖に変更する大統領令に署名した。
米国政府は昨年1月、メキシコ湾をアメリカ湾に改称したが、米国民の約3分の2が反対している。今回の措置も国民の支持が得られることはないだろう。
データセンターとAIへの懸念
人工知能（AI）データセンターに関するトランプ氏の肯定的な態度も問題だ。
今年3月に実施されたギャラップの世論調査（結果公表は5月）で、米国民の71％が自分たちの地元へのデータセンター建設に「どちらかと言えば反対」または「強く反対」と回答した。データセンター建設により周辺地域の電気・水道料金が上がり、騒音に悩まされるというのが理由だ。
このような状況を踏まえ、データセンター建設に反対姿勢を示す共和党議員が増加する中、トランプ氏は、大きくて力強く、素晴らしいマネーマシンだと賞賛し、支持を続ける姿勢を堅持している。
米国でAI恐怖症が広がりつつあるとの指摘も出ている。特にその傾向が強いのが若年層だ。ピュー・リサーチ・センターが8月18日に公表した世論調査の結果によれば、30歳未満の成人の55％が、AIに対して期待よりも懸念を抱いていると回答した。全体でも52％と、2021年の37％を大きく上回った。大規模な雇用喪失につながるとの懸念が背景にある。
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