「犬と暮らすと認知症リスクが4割減」 シニアのためのペット講座 「飼い主が先に亡くなるケース」への備え方は？
自助と共助・公助の組み合わせ
甲賀市の取り組みで重要なのは、動物愛護だけでも、社会福祉だけでもない点だ。多頭飼育崩壊は、しばしば「ペットが増え過ぎた問題」と見られがちだが、背景には飼い主の心身の不調、経済的困窮、地域からの孤立がある。動物愛護部局だけで解決しようとしても限界があるし、福祉側だけでは動物の適正飼育に関する知識や対応力が不足する。だからこそ、福祉と愛護、行政と民間、専門職と市民ボランティアが、日頃から顔の見える関係をつくっておく必要がある。
他にも高齢者世帯がペットと暮らし続けるための選択肢は複数ある。
「例えば、自宅での生活を続ける高齢者を地域の多職種連携とボランティアで支える『在宅終生飼養』のモデルがあります。ペット共生型の高齢者施設に入居し、飼い主の死後も施設側が世話を続ける形や、保護団体が所有権を持ったまま、高齢者がお世話できなくなるその時まで待った上で、犬猫を預かる『永年預かり』の仕組みもあります」（安野氏）
安野氏は、この問題を考える上で重要なのは「自助・共助・公助」のバランスだという。
「まずは飼い主自身が、万が一の際に飼育を引き継いでくれる人、例えば親族や友人、近隣の人と話し合っておく。さらに遺言や信託、ペット後見のような制度を検討する。これが自助です。しかし、それだけでは不十分な人もいます。だからこそ、地域のボランティアや民間団体による共助、行政による公助を組み合わせる必要があります」
高齢者とペットの問題は、「高齢者は飼うべきではない」と線を引けば済む話ではない。犬や猫は、孤独を和らげ、生活に張りを与え、時には健康寿命を延ばしてくれる存在だ。だからこそ問われているのは、年齢によって一律に排除することでも、人の老いと動物の命を切り離すことでもなく、最後まで責任を持てる仕組みをどう社会の側に用意するかである。
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