認知症の高齢者の資産260兆円が狙われている！ 「被害者の8割がだまされた認識なし」 悪徳業者の手口と防ぎ方は？
悪徳業者が認知症の高齢者を食い物にする事例が続発している。もはや、社会問題化した状況だ。成本迅・京都府立医科大学大学院教授は、認知機能が低下してしまう前に、資産防衛策を準備しておく重要性を唱える。
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65歳以上の人のうち、認知症および、その前段階とされる軽度認知障害（MCI）の人は、およそ3割に上ります。その方たちの保有する金融資産は推計260兆円。認知機能の低下に伴い、その資産を狙った詐欺などの消費者被害が絶えません。
私が参加した消費者庁のプロジェクトチームでは、日本認知症学会などに所属する医師やソーシャルワーカーらを対象にアンケートを行い、さらに26名へのインタビューを通じて、具体的な被害事例を収集しました。
夫の遺産を狙った悪徳業者からさまざまな契約を……
例えば、MCIで70歳代の独居女性は、健康食品や保険、育毛剤、暗号資産投資など複数の契約を繰り返していました。医師が診察時に異変を察知し、検査入院で保護の上、女性に契約の見直しを指導した。ところが、退院後も被害に遭っていることが判明。地域包括支援センターと消費生活センターが連携し、対応に当たりました。
また、重度の認知症がある70歳代女性は、夫の遺産を狙った複数の悪徳業者からあらゆる類型の訪問販売による契約を再三結ばされ、多額の金銭的被害を受けていました。配偶者死別後の不安や孤独につけ込まれ、生活資金が枯渇。定期訪問していた植木業者からの通報をきっかけに、地域包括支援センターや警察、消費生活センターが連携し、社会的入院で保護しました。それでも、取り返せたお金はほんの一部でした。
中等度認知症の80歳代男性は、訪問歯科によって不要かつ不適切な高額自費治療を受けていました。別のかかりつけの歯科医が異常に気付き、地域包括支援センターへ連絡。ところが、本人が被害を認めたがらず、支援が進みませんでした。
〈と解説するのは、京都府立医科大学大学院の成本迅教授（精神科医、認知症専門医）だ。一般社団法人「日本意思決定支援推進機構」の理事長も務め、高齢者の権利擁護と適切な意思決定支援のための研究開発に取り組む。また、消費者庁新未来創造戦略本部の客員主任研究官にも任命されている。〉
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