中国軍艦が沖ノ鳥島EEZ内で実弾射撃…元統幕長が警告する「次に狙われる島」 “サラミスライス”の脅威
いよいよ日本最南端の島にも本格的に触手を伸ばし始めた。言うまでもなく、アジア地域で各国と領土、領海問題を抱える覇権主義国家・中国のことである。
【写真を見る】射撃訓練を実施する中国艦。「武器が銃であろうが砲であろうが、日本に圧力をかける意図があった」と河野元統幕長は見る
沖ノ鳥島近海に現れた4隻の中国とロシアの軍艦
7月21日、防衛省統合幕僚監部は、中国とロシアの海軍艦艇計4隻が沖ノ鳥島の南西約330キロの海域を航行し、その後、中国海軍のミサイル駆逐艦が日本の排他的経済水域（EEZ）内で、機関銃の射撃訓練を実施していたと発表した。
沖ノ鳥島は日本の最南端に位置する東京都に属する小島だ。都心からはおよそ1700キロメートルの位置にある。東小島と北小島という2島からなるが、満潮時でも水没しない陸地の面積は、二つを合わせても9.4平米と、畳6畳分ほどしかない。それでも周囲には、およそ37万7975平方キロメートルという日本の国土の総面積をしのぐ、42万キロメートルの広大なEEZが広がる。
この海域を航行していたのは、中国山東省に本拠を置く北海艦隊に属するとされるミサイル駆逐艦2隻と補給艦1隻、それにロシア海軍のフリゲート艦1隻だった。
国際法で禁止されていない行為ではあるが
「今回の件は、中国海軍による日本のEEZ内における訓練です。センセーショナルな印象を受けるかもしれませんが、軍艦による機関銃の射撃訓練も含めて、他国のEEZ内におけるこうした軍事活動は、国連海洋法条約（UNCLOS）で禁止されていない行為ではあるんです。もちろん、領海内ではダメですが」
そう語るのは、元自衛隊統合幕僚長の河野克俊氏（71）だ。1994年に発効した国連海洋法条約はEEZについて、加盟国の沿岸から最大200海里（およそ370キロメートル）までを対象とすると定めている。そこでは優先的に天然資源の管理や人工島の設置、海洋環境の保護に関する権利なども認められている。
EEZ内における軍事行動に関しては、一般的に〈沿岸国の資源に関する権利や環境を不当に害しないこと〉、周辺国や地域に対して事前に活動を実施する海域や時間帯を通告することなど〈妥当とされる考慮〉が条件という。ただし、それでもあくまで〈一定の範囲で認められる〉と、容認する度合いは限定的だ。
防衛省統合幕僚監部の発表によると、実弾射撃を行ったのは中国海軍で最も多く配備されているという「旅洋（ルーヤン）III」型／052D型のミサイル駆逐艦だ。兵装の満載時排水量は7500トンとされ、全長約160メートルの船体には対空、対艦、対潜ミサイルのほか、130ミリ単装砲、30ミリ近接防空システム（CIWS）、さらには魚雷などが搭載可能という。
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