トランプ氏の「強弁」が止まらない 米国トヨタ増産は「自分のおかげ」、凝りもせずまた関税…AIバブルが弾ければ「新たな奇手」で混乱必至か
看板政策「関税」はやめられない
トランプ米大統領は、凝りもせず、新たな関税政策を実行に移した。
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トランプ政権は7月24日、日本を含む60カ国・地域を対象に新たな追加関税を発動した。輸入品への税率は10％か12.5％で、日本は強制労働を巡る対策が十分ではないとの理由で12.5％となった。
米連邦最高裁判所は今年2月、国際緊急経済権限法に基づく相互関税などを無効と判断した。それを受け、トランプ政権はつなぎ措置として通商法122条に基づく10％の関税を課していたが、その期限が7月24日までだった。
中間選挙を11月に控え、看板政策を継続したいトランプ氏が、通商法301条に基づく関税を新たに課した形だ。
301条は1974年に通商法に追加された条項であり、外国の不公正な貿易慣行への対抗措置として、制裁を科す権限を大統領に与えている。
制裁発動の前提条件は米通商代表部（USTR）の調査だが、今回の関税措置を疑問視する声が早くも上がっている。米戦略国際問題研究所（CSIS）は、強制労働は相互関税などを新関税に置き換えるための明白な口実だと批判している。
トヨタ生産拡大は「自分のおかげ」？
トランプ氏は、関税で国内製造業を復活させたと主張し続けているが、眉唾だと言わざるを得ない。
トランプ氏は7日、トヨタがテキサス州でのトラックの生産拡大を発表した際、自身の関税政策の成果だとアピールした。これに対し、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、トヨタの決定にトランプ関税は寄与していないと反論した上で、関税の実際の効果は雇用の減少とコスト増加だったと結論付けた。
米国では昨年1月以降、製造業の雇用者数が約7万5000人減少し、このうち自動車・部品産業の減少分は約2万5000人だ。関税導入前から製造業の雇用減少が始まっていたため、すべてを関税の責任にすることはできないが、製造業にとってコスト増加の要因になったことは間違いない。
トランプ氏は、外国企業が関税を負担すると強弁しているが、米国企業と消費者がその大半を負担しているのが実情だ。
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