中道大敗で500人が無職に…元立憲民主党・秘書たちの「再就職戦線異状アリ」“出自”が「自民党議員に嫌われる」とマッチングを不安視する声
高市自民党の歴史的大勝に泣いたのは、立憲民主党にいた前議員たちばかりではない。失職した議員に仕えていた秘書たちも同時に職を失った。しかも国会議員の秘書は、次の事務所への再就職が一筋縄ではいかない職業だというのだ。
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経験を積めば「年収1000万円超」
今回、中道改革連合はまさに死屍累々。立憲民主党出身の議員は144人から21人に激減し、123人が失職した。政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書が単純計算で369人失職したことになる。私設秘書を加えると、元立憲だけで一時的に職を失った秘書は500人をゆうに超える。
公設秘書は特別職の国家公務員。ベテラン秘書によれば、待遇は決して悪くはないという。
「500～700万円くらいからスタートし、経験年数や年齢、第二、第一、政策の役職順で上がっていき、経験を積んだ政策秘書ならば1000万円超にもなる。厚生年金や退職金などの福利厚生もあります」（ベテラン秘書）
一方、欠点は「まさに今回のような事態で生じる職の不安定さ」と語る。
「議員が議席を失えば即失職。各党に秘書会という互助組織はありますが、他の議員へあっせんをしてくれるわけでもなく、次の職場は原則、自力で探さなければなりません」（同）
2月は「タダ働きだった」秘書も
公設秘書は1月23日の衆議院解散の時点で失職している。議員と同じで1日でも勤務すれば1カ月分の給与は支払われるので、議員が再選した場合は給与が途切れることはない。だが落選した場合、投開票日の2月8日までの扱いは議員次第だったという。
「金のない議員に仕えていた秘書は1週間タダ働きさせられた挙句、落選と同時に『ご苦労様でした』のケースもありました。一方、残務整理も含めて1～2カ月ポケットマネーで雇い続けてくれる議員もいます」（中堅秘書）
自身や実家が会社経営などをしている“太い”落選議員の場合だと、次の職場まできっちり面倒を見てくれるケースもあると言う。
「地元企業への就職を斡旋してくれたり、同じ待遇で払うから次の選挙まで事務所に残ってくれ、と言われるケースもある。ただ、立憲の場合は自民党に比べて2世、3世議員の割合は少ないので、余裕のある議員は少ない。基本は“自力で再就職先を探してください”となります」（同）
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