「高市政権の物価高対策は逆効果」と専門家が指摘 「強制的に物価を下げても“治療”にはならない」
高市政権は“責任ある積極財政”を旗頭に掲げている。しかし、その肝いりの物価対策が市場に財政不安を喚起して円安を招き、かえって輸入品目を中心に物価高を起こす――。そんな、物価高対策に潜む“矛盾”を指摘する声が市場関係者の間で相次いでいる。
＊＊＊
ニッセイ基礎研究所の上野剛志（つよし）氏が言う。
「高市首相の財政拡張政策に対する市場の不安が、円安傾向に拍車をかける可能性があります。円安が進行した場合、日本が海外から輸入している原材料やエネルギーなどの輸入物価が上昇します。...
