「自民党に怒られるかも」高市首相vs.公明党 「ほっこり」と「ギスギス」の先にある選挙制度改革
「自民党に怒られるかも」
26年にわたった自公連立を解消し、野党としての歩みを始めた公明党。自民党とは距離を置き、対立姿勢を深めていくことになりそうだ。その先にあるものとは――。
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11日に衆院予算委員会で公明の岡本三成政調会長は「政府系ファンドを創設し資産運用を行えば、およそ10兆円の恒久財源が見込める」と指摘したうえで高市早苗首相に対し、次のように尋ねた。
「仮に5兆円、総理が自由に使っていいというふうに国民から委託された恒久財源が毎年5兆円これから使えるとします。この5兆円の恒久財源を何に使いたいと思っていらっしゃいますでしょうか」
高市首相の答弁はこうだ。
「5兆円、恒久財源ですね。自民党に怒られるかもしれませんけど今だったらですね、例えば……食料品の消費税、軽減税率。これをずーっとですね、ゼロにするとか。今だとあの……恒久財源あればですよ。恒久財源あれば」
リップサービスも
「高市首相は声色を抑えるなどの演出を加え、結果としてこれまでの国会答弁にはない展開になり微笑ましささえありました」
と、政治部デスク。
「そんな仮定の話には答えられないと言って終わりでも良かったと思いますが、高市氏が自身の言葉で具体策を語ったところはとても評価できると感じました。公明・創価学会の主張と重なる食品消費税の恒久減税に触れた点は、彼らへのリップサービスですね」（同）
そんなほっこりムードも漂う一方、連立解消時のギスギス感が思い出される場面もあった。公明の斉藤鉄夫代表は13日に開かれた党の会合で、高市氏の予算委員会での答弁を批判。俎上にあげたのは、台湾有事は存立危機事態になり得るとしたこと、非核三原則の堅持を明言しなかったこと、だった。
「いずれも高市氏が自分の言葉で語ろうとしたことで、政府の従来の答弁の範疇を越える部分があり、それにツッコミを入れているということですね」（同）
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