「自民党に怒られるかも」高市首相vs.公明党 「ほっこり」と「ギスギス」の先にある選挙制度改革
中選挙区制に戻したい
26年の蜜月関係から一転、自民に対してファイティングポーズを取る公明だが……。
「だからと言って公明・学会に展望があるわけではありません。今後は小選挙区での候補者擁立を縮小し、比例代表に注力して行く予定です。当然、自民が日本維新の会が連立を組むにあたって合意した比例代表を中心にした衆院定数のカットについては強めに噛みついているし、今後もそれは変わらないでしょう」（同）
実際、13日の参院予算委員会で、公明の石川博崇参院議員は高市氏に対して「自民党と維新の連立合意にある定数削減、1割を目標にとされているが、素朴な疑問だが、なぜ1割なのか、2割でなく3割でなく、なぜ1割なのか」などと疑問を呈する場面があった。
これを鋭いツッコミと捉えるか、ヘリクツ的な言いがかりと捉えるかは見解の分かれるところであろう。ただ、公明の本当の狙いは別のところにあるという。
「選挙制度を中選挙区制に戻したいというのが本音です。そもそも1999年に自自公連立を組む時からすでに中選挙区制の導入・復活を主張していましたし、その後も選挙結果が振るわない際には小選挙区制をやり玉にあげたりしていました」（同）
深刻な学会員の選挙活動疲れ
「学会員の選挙活動疲れは特に近年深刻で、中選挙区制ならそういった負担をいくらか軽減でき、同時に勢力もある程度キープできるという算段もあるのでしょう」（同）
中選挙区制をめぐっては林芳正総務相も先の総裁選で導入を公約に掲げていた。日本維新の会の藤田文武共同代表は13日の会見で、衆院議員の定数削減をこの臨時国会中に実現した後、中選挙区制を復活させるべきだと訴えた。
「林氏や藤田氏に限らず、与野党関係なく中選挙区制導入論者は結構います。全国を140の選挙区に分けて、それぞれ上位3人が当選する――という極めてシンプルなやり方まで割と広まっていますね」（同）
どこまで行っても国会議員側の事情なのだが、「現行制度で行き過ぎたポピュリズムに歯止めをかけるために」などといった中選挙区制の導入理由が国民にどれだけ理解されるかがポイントになる。
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