トランプ会談は「ホームラン」、支持率は驚異の80％… 「高市現象」の正体とは
「高市ブーム」
では、会談はどうして実現したのか。
「中国側は、高市首相が所信表明で中国のことを“重要な隣国”と表現した点を評価したのです。とはいえ中国側も手放しで高市首相を受け入れたわけではありません。習氏は、先の大戦について日本政府が踏み込んだ評価を下した『村山談話』に関し“日本の侵略の歴史を深く反省し、被害国に謝罪したもので、この精神は発揚に値する”と発言したと明らかにしています。この村山談話の踏襲を事実上迫ったのは、中国の国内世論に配慮するとともに、日本側を揺さぶる狙いもある。高市首相にとっては耳にしたくない話だったと思われ、習氏の発言は、会談内容を公にする日本側のブリーフィングには盛り込まれませんでした」（前出の外務省関係者）
こうした点、政府関係者に見方を問うと、
「日中首脳会談については、目立った成果があったとは言い難い。本来なら“中国による農水産物の輸入規制の件はどうなったのか”といった批判が国内で出てもおかしくありません」
しかし、そうした指摘はほぼ聞こえてこない。そこが現下の高市政権の際立ったところだというのだ。
「各社の世論調査で政権支持率が軒並み高い。首相は“ご祝儀相場や”と平静を装うものの、もはや『高市ブーム』というべき様相で、正直、外交成果を冷静に検証する空気ではないことに助けられています」（同）
支持率は、TBSの調査で驚異の82％を記録。2001年以降の歴代政権発足直後の数字としては、小泉内閣の88％に次いで2番目に高く、石破内閣の52％を大きく引き離している。
後編【「1日で1カ月分の注文が…」 高市首相愛用バッグがバカ売れ… 無党派層まで「保守化」する「高市フィーバー」の理由】では、無党派層まで保守化させる高市フィーバーの理由について報じる。
