早期解散の甘い誘惑に負けず「自民党の不人気に向き合って」高市首相の衆院選プラン
自民で単独過半数の奪還
10月下旬に発足したばかりの高市早苗内閣の支持率は軒並み高く、そのため早期の衆院解散が取りざたされている。来年3月ごろの予算成立後にもといった声もあがっており、永田町のいつもの光景にも見えるが、高市氏の考えはどういったものなのか。
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「報道各社の世論調査結果によると、高市内閣の支持率はこれまでと比べて上から数えて3番目とか5番目などと、かなり上位に位置しています」
と、政治部デスク。
「当然ながら早期の衆院解散論が盛り上がっていますね。永田町にはもともと選挙好きが集まっていることもありますが、“自民党で単独過半数の奪還”に可能性が出てきているのならそこは狙うべきだという考え方をベースにしています。来年3月ごろの予算成立後の解散は“あり得る”という印象です」（同）
党勢の停滞は明らかで深刻
「ただ、こういった見方や考え方は官邸内から出てきたものではないため、ある種無責任なものにならざるを得ません。26年にわたった自公連立が解消されて公明・創価学会の票がどうなるのか、ここ1年余で国政選挙が3つ目となることに国民の理解は得られるのか、自民の政党支持率は内閣支持率ほど回復していない……など対応すべき問題が少なくなく、一筋縄では行かないと見ています」（同）
11月9日に投開票された東京・葛飾区議選も政党支持率への不安を可視化した格好だ。
自民は17人擁立に対し、当選は10人で前回から2人減らした。石破茂政権下で行われた今年７月の参院選（葛飾区での比例票）と比べると得票数は増えており、候補者を絞れば前回並みの当選者を出せたとの見立てもあるが、同様に岸田文雄政権下で行われた2022年の参院選での得票数と比べると大きく減らしている。
「党勢の停滞は明らかで深刻ですね」（同）
こうした分析は党内で共有されており、自身のブームとは裏腹の自民の不人気という現実を当然、高市氏は冷静に見ているはずだ。
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