公明党の連立離脱で「自民50議席減」の試算も 永田町でささやかれる「早期解散説」の現実味
公明党の連立離脱の影響
支持率頼みの早期解散はしないと見るが、たとえ実績を作り総選挙に臨んだとしても、今の自民党にはまた別の懸念が存在する。
26年間にわたり協力してきた公明党と、袂を分かっていることだ。連立離脱が発表された際、公明党の斉藤鉄夫代表（73）は「選挙協力は白紙に戻す」と語っている。
先の記者が話す。
「これまで衆院選では、小選挙区の自民党候補を公明党が応援し、見返りとして自民党候補は“比例は公明に”と呼びかけるのが恒例でした。現在、公明党支持者の票数は1選挙区で1万～3万あるといわれ、これがなくなると当選が厳しい自民党議員は少なくありません。実際、複数のメディアが前回衆院選のデータを参考に公明票が失われた場合を試算したところ、30～50人ほどの自民党議員が落選するという結果が出ています」
こうした見立てについて、自民党の選挙に長く携わってきた久米氏はどう見ているのか。
「確かに公明党の協力がなければ厳しい戦いになるでしょうし、私も今のままなら最大で50議席ほどが失われると見ています。ただ、それはあくまでも試算の話。現実にそうなるかというと疑問です。まず、試算に使っている昨年の衆院選は、支持率が極めて低かった石破内閣のもとで行われました。公明票を引けば、次点候補に逆転される人が多いのは道理です。支持率の高い現内閣と単純には比較できません」
前回の衆院選では、国民民主党が躍進し、参政党や日本保守党も一定の支持を得た。久米氏が続ける。
「中道リベラル路線の石破さんを嫌い、自民党本来の支持者であるいわゆる岩盤保守層が離れてしまった。国民や参政はその受け皿として票を伸ばしたわけです。外国人政策などを強く訴え、安倍元首相の後継として認知されている高市首相なら、党支持率を回復させ、こうした保守票を自民党に呼び戻せる。公明票を穴埋めできると思います」
有料版の記事【公明・学会票喪失で「自民50議席減」の衝撃試算 「早期解散説」の影響を選挙アドバイザーが徹底分析】では、「自民議席減」試算の矛盾点や「議席削減」に上がる疑問の声などについて詳しく報じている。
