高市内閣「支持率は石破政権の倍」で早期解散論が浮上 「どこからどれだけ票を獲ってくるのか」
かなり喜んでいます
報道各社が実施した世論調査で高市早苗内閣の支持率は軒並み高水準で、石破茂前政権に比べて倍程度で推移している。こうなると当然、その余勢を駆って高市氏が衆議院の解散に打って出るのではないかとの観測も浮上するわけだが、実態はどうなのか。
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「自民党と公明党との連立から公明が離脱し、新たに日本維新の会と連立を組むことになったことを世間が好感していることについて高市氏はかなり喜んでいます」
と、政治部デスク。読売新聞の調査では歴代5位のレベルで、JNNでは2001年以降の政権で小泉内閣に次ぐ2番目の高さだった。
「永田町には“選挙好き”が集まっていますから、何かきっかけがあるとすぐに“解散だ”という声があがります。今回ももちろんあがっているわけですが」（同）
大義は見つからない
そういった声に対して高市氏は1日の会見で、「仮に大きな期待を寄せて頂いているとすれば、やはりこれは経済対策をはじめ皆さまにお約束した政策をちゃんと実行する、政策を前に進めて行くってことがまず重要だと思いますので、今はもう解散ということについて考えている暇はございません」と答えている。
《首相は衆院解散と公定歩合について本当のことを言わなくてもよい》とは、かねて永田町で言われてきた通説だ。公定歩合は今で言えば「金融政策」になるのかもしれないし、ここに「健康状態」も入るとの説もある。
「衆院解散は常に野党が弱っているときに不意打ちで行うのが効果的ですから、いつやるかを首相が明示するメリットは何もありません。その意味で通説は今もなお生きていると思いますが、それはともかくとして物価高対策は与野党問わず喫緊の課題であり、それをスルーして衆院選を行うことの大義はなかなか見つかりません。そもそも石破氏の退陣をめぐる自民党内の混乱・綱引きとその後のフルスペックでの総裁選で1か月以上の政治空白が生まれており、その記憶が生々しい間の衆院選は難しいと見られています」（同）
自公連立解体の影響は
物価高対策がまとまった後、仮に衆院選を行うことになれば自公連立が解体された影響をどう見るか、ということがポイントになる。
自公連立のスタートは1999年10月。当初は自由党も加わった「自自公連立」だったが、自由党が離脱した後、2003年から自公連立体制となった。
自公連立スタートから最初の衆院選は2000年6月、森喜朗首相による「神の国解散」。与党にとって苦しすぎる選挙だったが、そこから連続当選していれば9回生に相当する。
「言うまでもなく選挙区ごとに事情は違います。公明と支持母体・創価学会の票は最低でも5000、都心部では2万5000に達するとされており、それが単に減るだけか、ライバルにそっくりそのまま移るか、そのままなのか、極めて大きな問題です。去年の衆院選の得票数で単純に試算すると、最大50人前後が小選挙区落選の危機に立たされるとも報じられました。9回生レベルのベテランから下の世代が公明と選挙上ズブズブなのであれば、公明ナシの選挙に展望を見出すのは難しいですよね」（同）
ちなみに高市氏は当選10回（うち比例復活1度）。衆院初出馬は1993年7月で2003年11月に1度落選している。
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