高市早苗首相で「靖国参拝」はどうなる？ 経済政策の足かせになる“重鎮”とは？ 政策面を徹底検証
日経平均株価が急騰
高市氏がこうした積極財政のスタンスを取るであろうことを見越して、総裁選後、10月6日の日経平均株価は前週末より2000円以上も上昇した。
「ミクロ経済でも財政規律が大切です。政府は使えるお金を、より効果的で必要性の高いものに使うべきです。これは高市さんの政策のキーワードである『ワイズスペンディング（賢い支出）』に通じます」
そう語る藤井氏によると、ワイズスペンディングには二つの柱があるという。
第一の柱は、教育や防衛など、国家の維持のために最低限必要な支出。これは国家の存続のため、儲けや税収に関係なく使われなければいけないお金だ。
「第二の柱として、政府は、投資や経済成長のための支出もしなければなりません。インフラ投資、食料自給率向上やエネルギー安全保障のための投資、産業政策支援のための補助金や減税。こういった成長のための財政支出においては、より効果的に成長できるものにお金を使っていくべきです。これが高市さんの言うワイズスペンディングです」（藤井氏）
“ある重鎮”の影響
成長のための支出に関する高市氏のキーワードは「投資とリターン」である。
「これは民間企業と同様に、投資に対し、金利払いを含めた総費用を上回るリターンが見込めるかどうかで判断する、ということです。政府の場合は、税収が期待できるものを中心に支出していくのがワイズスペンディングです。この考え方をマクロの積極財政と組み合わせることで、経済は成長していきます」（藤井氏）
物価高対策として高市氏が訴えてきたのは、「給付付き税額控除」などだが、
「他にも短期的に実現可能なものとして、ガソリン税の暫定税率の廃止があります。また、高市さんは今回の総裁選では封印したものの、減税に関しても積極的に行うべきだと考えています。減税を行うことで経済成長し、結果的に税収が増える、と想定しているわけです」（同）
果たして、高市氏の「責任ある積極財政」はどれくらいの規模のものになるのか……。専門家は“ある重鎮”の影響を注視している。「高市総裁誕生」の立役者、麻生太郎氏その人だ。
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