中国圧勝の「ドローン」開発、そして「サイバー攻撃」への対応は…浜田靖一・衆院議運委員長に聞く「日本の防衛政策の課題」
自民党は政治資金問題の濁流が荒れ狂い、最大勢力だった安倍派を筆頭に、多くの派閥が解散した。一方、浜田靖一衆院議員（当選11回、千葉12区）は長年、まるでどこ吹く風だというように、無派閥を貫いてきた。それでいて、防衛相、党国対委員長にそれぞれ2度就くなど、要職を歴任してきた稀有な一人である。
防衛相在任中は、海賊対処法成立や北朝鮮ミサイルに対する破壊措置命令、いわゆる「防衛3文書」改定など、多くの重要案件に取り組んだ。トランプ米政権下の国際秩序は不透明さを増し、日米同盟の費用対効果までもが「ディール」の範疇となり得る。日本に突き付けられた重い課題に対し、忌憚なく、本質に迫ってくれた。
（インタビューは2025年7月1日に実施しました）
【前後編の前編】
【政策ニュース.jp×紀尾井町戦略研究所：聞き手＝市ノ瀬雅人/政治ジャーナリスト】
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43.5兆円
――2022年当時の防衛相として「防衛3文書」の改定を成し遂げた。
（浜田靖一氏、以下同）2022年11月、当時の岸田文雄首相が、防衛相を務めていた私と、鈴木俊一財務相に対し、5年以内に防衛力を抜本的に強化し、防衛費を国内総生産（GDP）比で現行の1％程度から2％に引き上げるよう指示した。
岸田内閣は同年12月に「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」のいわゆる防衛3文書を改定。それを担保するため、23～27年度の5年間で防衛費を総額43.5兆円とすることを決定した。
この防衛費増額の背景には、近年の安全保障環境の急激な変化があった。世界情勢が大きく変わろうとしていたわけだ。中国の軍事的台頭に加え、当時は特に、北朝鮮のミサイル発射の頻度が増加したほか、ロシアによるウクライナ侵攻もあった。
ドローンから宇宙まで
――あらゆる面で、変化はますます加速している。
トランプ米政権は日本に対し、防衛費をGDP比5％まで持っていくことを要求した。当時では想像し得なかった状況が、目の前に迫っている。力によって秩序を変えようとする勢力が出てくる中、「日本の防衛は一体どうなっているのか」という課題を突き付けられたということだ。
しかし、例えば、迎撃ミサイルの増強など、日本も従前、多様な観点から態勢整備に努めてきた。GDP比2％まで予算を伸ばし、予算をうまく使って防衛をより良いものにしていくという転換点にあったことも事実だ。
ところが、世の中はそれでも追いつかないほどのスピードで物事が進んでいる。日本を取り巻く安全保障環境の変化は激しさを増し、新たに必要なものも見えてきた。例えば、ドローン、無人機などだ。
また、情報の操作によって相手をかく乱する戦術も取り入れられる時代になった。それどころか、防衛は宇宙領域にも及んでいる。足りないものは開発するなどして、こうした変化に対応することは必要だ。ただ、どこまでも防衛費を増やせるわけではない。
一方、24年10月に発足した石破内閣は、自衛官の処遇改善に着手した。このように非常に基本的な課題から、根幹ともいえる装備、それから外交的な問題まで、取り組むべき事項は枚挙にいとまがない。どのように国を守っていくのか。責任を持った議論をしっかり行い、国民の皆様にご理解を頂かねばならないと考えている。
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