農水官僚「天下り」のひど過ぎる実態 「農家を犠牲にして現状維持」 改革は可能なのか
小泉進次郎農水相の「備蓄米劇場」で改めて存在意義が注目された「農協」（JA）。70年以上にわたって日本の農業と共に歩んできたこの組織の改革は可能なのか。全ての元凶「農政トライアングル」の実態とは……。ノンフィクション作家・奥野修司氏による深層レポート。
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5月下旬、小泉進次郎氏が農林水産大臣に就任してわずか3日目に「6月の頭には備蓄米を5キロ2000円台で店頭に並べたい」と宣言したのには驚いた。さらに、米の売り渡しは一般競争入札が普通なのに、小売業者らとの随意契約だという。
米価だけではない。参議院選が近づくにつれ、小泉大臣は米の出来を示す「作況指数」の公表廃止を宣言したり、農協の概算金という仮払い方式から「買取方式」に転換するよう求めたり、農協の問題に踏み込んできた。さらにJA全中（全国農業協同組合中央会）を「東京のど真ん中に農協がビルを持つ必要はあるのか」と批判したかと思ったら、「高い農業機械はリースに変えるべきだ」と発言したり、まるで令和の「農協改革」が始まったかのような雰囲気だった。
その半面、永田町では「強気の発言ができるのもせいぜい参議院選までだろう」とささやかれていたという。実際、農協改革は簡単ではない。あれほど政権が安定していた第2次安倍政権ですら、農協改革を提言しながら中途半端に終わったのだ。政権が安定していない今の自民党ではまず不可能であろう。
「農業が弱くなったのは、一に政治家」
では、農協改革は必要ないのかというと、そんなことはない。20年前に240万人いた、ふだん仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従事者が半分以下になり、20年後は30万人にまで減るといわれる。農地はピーク時から3割減少し、毎年3万ヘクタールが消えている。国産野菜はどんどん減り、農水省のデータを見れば、日本の農業が破綻に向かっていることは明らかだ。なぜここまで衰えたのだろうか。
2014年、自民党の農林族で第2次安倍政権の農水大臣だった西川公也氏は、新聞記者に問われてこう語った。
「こんなに農業が弱くなったのは一に政治家、二に農業団体、三に官僚の責任だ」
「農協改革」を進めるためのレトリックだろうが、意外に核心を突いているように思う。
政治家（農林族議員）、農業団体（農協）、官僚（農水省）の三者が、互いに利益を共有し結束することは「農政トライアングル」といわれている。
例えば、農林族は農協のために政策を立案し、農協は選挙になると農林族に票を提供する。農林族は農水省のために予算案や法案が国会で通過するのに協力し、農水省は補助金などの配分で農林族に配慮する。農水省は農協を保護し、農協は官僚に天下り先を提供する、といった具合である。それぞれが相互に利益を供与することで安定した結束を保っていて「鉄のトライアングル」ともいわれる。
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