なぜトランプ大統領は「ハーバード大学」を攻撃するのか 「慰安婦論文」ラムザイヤー教授が明かす「ハーバードの不都合な真実」
ハマスによるイスラエル攻撃を称賛
2020年末に従軍慰安婦に関する論文を発表し、世界的な注目を集めたハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授。「慰安婦＝性奴隷」説を否定したことで、韓国だけでなくアメリカでも激しく糾弾されたが、自説を曲げることはなかった。そんなラムザイヤー教授が教鞭を執るハーバード大学は、目下、ドナルド・トランプ大統領から目の敵にされている。日本でも「学問の自由」を揺るがす暴挙と報じられるが、その背景にはハーバード大学が抱える“問題”があった。ラムザイヤー教授が明かす真相とは――。【取材・構成：吉田賢司/ジャーナリスト】
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【写真を見る】学内は騒然… トランプ政権に抗議する学生がキャンパス内で行った集会
2024年のアメリカ大統領選挙ではさまざまな争点が取りざたされたが、その中心にあったのは、左派と右派の分断であり、エリート層と非エリート層の対立だった。トランプは、オバマ政権下の8年にわたるエリート主導政治に対する庶民の怒りを巧みに利用した。そして当選後に左派色の強い大学への資金援助を打ち切るに至ったが、当然、エリートを象徴する存在として、ハーバード大学ほど格好の標的はなかった。
もっともハーバード大が他の一流あるいは二流の大学に比べて特に左寄りというわけではない。リベラル色の強さも学部によって大きく異なる。私が教えているロースクールやビジネススクールは、全体として民主党寄りだが、学生の政治的傾向は比較的多様だ。一方で、医学部や理工系の学部は、アメリカ全体の平均に近い傾向を示す。
最大の問題は人文系の学部である。ここでは民主党支持が圧倒的で、しかも極端（fringe）な主張を持つ学生が少なくない。例えばハマスがイスラエルに対して武力攻撃を行った際、それを「素晴らしいことだ」と称賛し、「すべての責任はイスラエルにある」とする声明を、30を超える学生団体が連名で発表したのは、彼ら人文系急進派の学生たちだった。
だが彼らは、理系学部のように連邦政府の研究資金に依存しているわけではない。だからドナルド・トランプがハーバードへの資金援助を打ち切ったとき、実際に影響を受けたのは、人文系の過激派ではなく、理系や医学部に所属し、むしろ共和党を支持する人々だった。
アファーマティブ・アクションへの違憲判決
トランプがハーバードを標的にした理由はいくつもある。
ハーバードやコロンビアのような大学は、学生を処分することに消極的で、学生たちはデモの中で平然と規則を破る。コロンビア大学では、建物に不法侵入しても処罰されないことすらある。そうした状況を見て、トランプ政権は「行儀の悪い学生たちにはきちんと罰を与えるべきだ」と主張している。
さらにトランプは、アファーマティブ・アクションのように、人種を理由とした差別が法律によって正当化されるべきではない、と主張している。2年前、連邦最高裁がアファーマティブ・アクションに違憲判決を下した以上、教育機関はその判断に従わなければならないということだ。
ハーバード大の多くの教授たちは、過去20年間にわたって、自身は人種による差別の存在を否定しながらも、入試制度では大規模な差別を行ってきたと言える。そして判決後も「自分たちは人種差別をしていない」という体裁を保ったまま、従来の入試方針を続けたいと考えているのだ。
差別問題は学生の入学にとどまらない。教授の採用や昇進の過程でも、意図的な人種的バイアスが存在している。たとえば、終身在職権（テニュア）への昇格や、名誉職への登用などである。
象徴的な例が、2023年に黒人として初めてハーバード大学の学長となった政治学者のクローディン・ゲイである。彼女は本来、テニュアにふさわしい実績を持たない人物だった。それにもかかわらず、終身在職権を与えられ、さらにその後、明らかな能力不足であるにもかかわらず昇進を果たした。
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