韓国、イランに抜かれ、“論文引用”が「世界13位」に転落の衝撃…「塩崎彰久」自民党副幹事長が語る“科学技術立国” 日本の再興
国会議員と弁護士は、法律に携わるという共通点がある。2021年に初当選した塩崎彰久衆院議員（元厚生労働政務官）は、大手総合法律事務所のパートナーを務めた弁護士だ。政治家として、デジタルから人工知能（AI）、社会保障、政治改革、企業統治など、非常に幅広い分野で政策立案を手掛けている。
先代の塩崎恭久元官房長官は1990年代後半、金融機関の不良債権処理などに精力的に関与し、「政策新人類」と呼ばれた若手の代表格だった。時を経て、なお「失われた30年」が続く日本。再浮揚の鍵を握る政策マップを、彰久氏に語ってもらった。
（インタビューは2025年6月25日に実施しました）
【政策ニュース.jp×紀尾井町戦略研究所：聞き手＝市ノ瀬雅人/政治ジャーナリスト】
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世界13位の衝撃
――科学技術政策を重視している。
（塩崎彰久氏、以下同）政府は2026年度からの5年間をカバーする「第7期科学技術・イノベーション基本計画」を策定する方針だ。私が事務局長を拝命している自民党「科学技術・イノベーション戦略調査会」は、この計画に反映させる内容を議論している。4月に論点整理を公表しており、8月には中間提言をまとめ、政府に提出する予定だ。
議論の内容を端的に言うと、日本の基礎研究力の相対的な低下が著しく、強い危機感が出ている。被引用数が各分野の上位10％に入る論文数で見ると、わが国の順位は、2000年頃は世界第4位だったが、第13位まで落ちてしまった。
――どのような国々の後塵を拝することになったのか。
科学技術・イノベーション基本計画はこれまで6期、30年間をカバーしてきた。しかし、その間、インド、ドイツ、イタリア、オーストラリア、カナダ、韓国、フランス、スペイン、イランに抜かれた。インドやドイツを除けば、日本よりも人口や予算規模が小さい。明らかな政策の失敗であり、厳しく受け止めるべきだ。
人口減少が進む中、日本が経済発展、競争力、国力を維持し、向上させるためには、科学技術は重要な鍵だ。基礎研究力なくしてイノベーションやビジネスは生まれない。日本は技術で勝るが、ビジネスでは負けると言われることがある。しかし、技術でも負けていることを、謙虚に受け止めることが出発点だ。
資金少なく非効率な研究環境
――なぜ、日本の科学技術力が相対的に低下したのか。
調査会では、なぜ30年間で基礎研究力が相対的に低下したのかに関し議論を重ねた。4月に公表した論点整理は、計19の原因仮説を立てた。それを大きく分類すると、資金確保、資金活用、人的資源の三つとなる。
まず、資金確保については、民間研究資金がもともと不足している中で、公的研究資金も減少していることなどが課題となる。次に、資金活用における問題点は、若手への配分不足、研究分野の硬直性、国際共著論文の少なさ、研究機器の非効率な利用といったことが挙げられる。最後に、人的資源では、若手研究者の減少、雑務に追われて研究に充てる時間が少なくなるなどの課題がある。中間提言では、これらへの対応策を示したい。
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