「外国人に甘過ぎる『免税制度』を廃止すれば1600億円の税収増」 外資による土地買収など外国人問題のリアルに迫る 「有事の際に『敵対勢力の活動拠点』に」
【前後編の後編/前編からの続き】
都議選で躍進した参政党の勢いはやまず、そのスローガン「日本人ファースト」に引っ張られる形で“外国人政策”は、にわかに参院選の主要な争点に浮上した。SNS上でデマも飛び交う中、各党の訴えは千差万別だが、現実にはどんな「問題」が横たわっているのか。
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【写真】「トイレで“行為”する10代の男女が…」「掃除すると避妊具が」 クルド人の若者が集まる市内の公園
前編【「高速道路での逆走など外国人の事故が急増…」 参院選の争点・外国人問題のリアル 「国保の納付率は非常に低い」】では、自民も言及している「外免切替」制度や外国人の医療費問題について報じた。
続いて、日本の国土を外国人が取得するリスクを考察してみる。外国人の土地購入を「基本禁止」とする参政党のほか、国民民主も土地取得の規制法制定を掲げている。折からのインバウンド熱に円安も重なり、国内の不動産価格は高騰。その“担い手”となっているのは外国人富裕層で、割を食った日本人の住宅取得が遠のいていく。そうした言説は選挙戦の中で強まっており、また、
「2022年9月には、安全保障上重要な土地、具体的には国境の離島や自衛隊基地、原発などの周囲およそ1キロの土地を対象に、調査・規制する土地利用規制法が施行されました」
とは、社会部デスク。
「ただし、外国資本による売買自体は禁じられておらず、長らく懸念の声が上がっていたのです」（同）
「徴税が難しい」
外資による土地買収に詳しい平野秀樹・国土資源総研所長によれば、
「外国人に日本の不動産を買われることの問題点は三つあります」
とのことで、
「まずは税金の問題。固定資産税や転売にかかる不動産取得税、所得税などを督促する場合、所有者が海外在住の外国人だとコストをかけても居住不明で、実質的に徴税が難しくなっています。日本人や国内で所在の判明している外国人らがきちんと納税しているのに対し、バランスが取れない状況が生じており、国家としてのガバナンスが問われかねません」
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