「外国人に甘過ぎる『免税制度』を廃止すれば1600億円の税収増」 外資による土地買収など外国人問題のリアルに迫る 「有事の際に『敵対勢力の活動拠点』に」
有事の際に「敵対勢力の活動拠点」に
さらに続けて、
「2点目は言うまでもなく安全保障上の問題。有事の際、ドローンの基地になったり、あるいはメガソーラーの通電がいきなり遮断されたりするなど、土地だけでなく建物も敵対勢力の活動拠点として使われる恐れがあります。そして3点目、中長期的に考えれば国家の成長の芽を摘んでしまうことにつながるのです」
というのも、
「例えば災害復旧や道路を新設する際、その地域の土地を使用することになります。公共事業を進めるには必ず地権者の許可が必要ですが、地権者が拒否すれば復旧どころか何も始められない。産業廃棄物が投棄されても手出しができません。外資の中でもとりわけ日本の国益とぶつかり合う中国が、国家として『日本で公共事業をさせないようにしろ』と自国民に命じれば、その指示通りにことが運ぶでしょう」
とはいえ平野所長は、外国人との二項対立だけを前面に押し出して強調し続けるのは得策ではないという。
「耳目を集める戦略としてその主張は正しいですが、武張った政策ばかりを強調していては、反発する相手を量産し、法制化が遅れてしまいます。転売が繰り返された挙げ句に所有者が不明になり、また税金も取れず、何の手出しもできなくなっている事態の防止をまずは徹底させるべきです。国家としての当たり前の管理、ガバナンスの話ですと言い続けることが大切です」
「免税制度」を廃止すれば約1600億円の税収増に
もう一つ、外国人の振る舞いがしばしば世間を騒がせる事案がある。それは日本独特の「免税制度」。これまで、訪日外国人向けの消費税の免税措置を悪用して転売で利益を得る行為が後を絶たず、“実行犯”の外国人が徴収されるだけでなく、百貨店など免税販売業者も“転売が疑われる購入を見過ごした”との理由で追徴課税処分を受けるケースが見られた。
「今回の選挙戦では維新が免税措置の廃止を唱えています。吉村洋文代表も3日の公示日に、『廃止することで3000億円の財源が生み出せ、全国で高校の授業料無償化ができる』と訴えていました。また立憲民主や国民民主も、制度の見直しを掲げています」（政治部デスク）
ちなみに23年の外国人旅行者の免税購入額はおよそ1兆6000億円にのぼり、制度を廃止すればその1割、約1600億円の税収増が見込めることになる。
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