「石破総理」は、60日で退陣した「羽田内閣」よりずっと恵まれている…当選14回「船田元」議員が語る“少数与党の心得”
今後の課題は内閣不信決議案対応
――国会は会期延長がなければ6月に会期末を迎える。
内閣不信任決議案が提出されるのかどうかという問題がある。出ないのが最も良いが、国会閉幕後には参院選があり、立憲民主党が対決姿勢を強めて他の野党に提出で同調を呼びかけることは大いにある。自民党は、そうさせまいとして維新や国民民主と話し合いを続けてきた。内閣不信任案についても、両党か、どちらかには「同調しないでほしい」と求めなければならない。
そのため、例えば、国民民主に対しては、ガソリン税や年収の壁の問題を継続して協議していくことが材料となる。維新については、大学の学費負担軽減や給食無償化などを前向きに議論することが非常に大切な時期になる。
驚かせることが専売特許の小沢一郎氏
――羽田内閣当時、本当に大変だったという話は。
羽田内閣が少数与党になったのは、その前の細川内閣で連立与党だった社会党と新党さきがけが与党から離脱し、野党の自民党と組んでしまったためだ。羽田内閣与党の新生党の代表幹事だった小沢一郎衆院議員（現立憲民主党）が中心となって新しい会派をつくろうとした際、社会党にそのことがよく伝わっていなかったことが大きな原因だった。つまり、新会派結成を突然公表した形になり、社会党は「聞いていない」と反発した。本来はもっと慎重にやるべきことだった。
私たちも力不足だったと思うが、小沢氏が根回しをあまり得意とせず、むしろ驚かせることが専売特許のような方だったからだろう。調整力の重要性をつくづく感じた。
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