「朝鮮人引き揚げ」で巨大な利権を得た「在日本朝鮮人連盟」 鉄道乗車券も悪用

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 終戦を迎えると、在留朝鮮人たちはわれ先にと各地の引き揚げ港に殺到した。この朝鮮への帰還事業を一手に引き受けたのが、共産主義者の組織となった「在日本朝鮮人連盟」だった。彼らは全国の鉄道網を押さえ、意のままに切符を発券、発売するようになる。

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「在日本朝鮮人連盟」(朝連)の共産主義者たちは、混乱を極めた敗戦後の日本で潤沢な資金と強固なネットワークを持ち、列島を縦横無尽に駆け回っていた。

 朝連秋田県本部の創設メンバーで、日本共産党の細胞としても活動した李又鳳は、こう回想している。

「警察だろうが、テキ屋・ヤクザだろうがこわいものはなかった。あの一時期、解放された朝鮮人は、皆な生き生きして最高の高潮のときであった」(『在日一世が語る 日帝36年間 朝鮮民族に涙の乾く日はなかった』「在日一世が語る」出版会)

 前回でも触れたが、ハーバード大学のエドワード・ワグナー教授はその資金力について、「もっとも重要な一財源は朝鮮人引揚である」(『日本における朝鮮少数民族』)と述べている。また同じく前回で紹介した田駿『朝総連研究』で分類した財源でも、帰国者関係は3項目ある。

 朝連は占領下の日本で、GHQとの協力を深め、朝鮮人の引き揚げ業務を取り仕切った。ではその実態はいかなるものだったのか。

朝鮮半島の労務動員者の早期帰還支援へ

 終戦当時、日本には約240万人の朝鮮人がいた。日本政府は、玉音放送から1週間後の1945年8月22日、各省次官会議で「戦争終結に伴う工場事業場従業者の応急措置」を定めた。さらに同日、運輸省で「朝鮮帰還運輸問題打合会」を開催して徴用解除の方針を決め、朝鮮半島の労務動員者の早期帰還支援に取り掛かった。そして9月1日には、「関釜連絡船による復員軍人・軍属、労務者の計画輸送」を発表する。

 政府は、計画的な送還に向け組織的対応を図るため、日本への引き揚げ者と朝鮮などへの送還者に1元的に対応する「引揚援護局」を主要港に設置した。浦賀・舞鶴・呉・下関・博多・佐世保・鹿児島の7援護局(11月24日厚生省告示第126号)がそれである。

 また港は、山口県仙崎港(朝鮮人)、福岡県博多港(朝鮮人および華北中国人)、鹿児島港(華中中国人)、広島県呉港(華北中国人)が指定されたが、実際には佐世保、小樽、室蘭、函館などの港も使用された。

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