武田良太総務大臣の“恥ずかしい発言”を発見 「巨大NTT復活」擁護と会食の関係は
強い企業があってしかるべき
年末のインタビューとは、12月23日の『武田総務相激白、NTT再結集は「寡占」ではない！6Gには政府もコミット 武田良太総務大臣インタビュー（下）』と題されたダイヤモンド・オンラインの武田大臣の記事である。そのなかで、武田大臣はこう語っている。
《NTTグループが再結集し、『6G（第6世代移動通信システム）』で復権する。（中略）日本にも強い企業があってしかるべきです》
これに対し、聞き手である経済アナリストの馬淵磨理子氏が、《かつての電電公社のような「大NTT」が復活するかのような最近の動きについて、どのようにお考えですか》と返すと、
《固定電話中心の時代のマーケットとは違います。公正取引委員会にしても今回の件については、法律的に見て、企業結合規制として問題になるのは考えにくいと判断をしています。NTTは体力があるから寡占だっていう理屈は、これまた違う》
さらに馬淵氏は《KDDIの高橋誠社長が、「独占回帰と公正な競争政策」は矛盾していると言っています》《「大NTT」の復活によって、他社の設備やインフラ投資が縮小するのではないか》と食い下がるが、これにも《矛盾はありません》《その意見には、説得力がない》《投資しないところは競争に負けますよ》と、まるで他社を切り捨てるような言葉が続く。NTTによるNTTドコモの子会社化を支持する発言であることは明らかだ。この直前にNTTの澤田社長らと会食しているのだから、“国民の疑念を招く”会食と言われても仕方あるまい。
ちなみに、週刊文春に会食に武田大臣を誘い、本人も同席していたとされた遠藤氏は、元・週刊ダイヤモンドの副編集長だった人物である。
経済産業省のOBは、
「電電公社の分割民営化は、土光臨調以来の政策です。それを180度転換するのなら、政府内でも国会でももっときちんと議論すべきです。NTTと総務省で勝手に決めていい話ではありません」
前出のジャーナリストも、こう断言する。
「巨大NTTへの回帰は、NTTや総務省のかねてからの念願でした。総務省に近い菅義偉内閣の誕生で、一気にそれが実現した。今明らかになっているNTTと総務官僚や大臣との会食は、かつて“鉄のトライアングル”と呼ばれた『政・官・業』癒着の復活を象徴するようなものです」
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