福島原発処理水放出 ひたすら抗議の「文政権」 釜山近海960トン「残存油」は放置

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釜山近海にハイリスク沈没船舶16隻、残存油960トン…日本政府は抗議すべき

 韓国政府は国際原子力機関(IAEA)に福島原発処理水の放流を阻止するよう訴えたが、残念ながらIAEAはその期待とは異なる立場を示しているようだ。

 今年2月に日本を訪れたラファエル・マリアーノ・グロッシーIAEA事務局長はNHKのインタビューで「原発処理水を浄化して海に流すのが現実的で一般的」とし「IAEAが海洋放流をモニタリングして関連事項を公表する方法で日本政府を支援することができる」と語り、日本政府の決定を尊重する立場を表明した。

 IAEA事務局長のこのような発言は現実的であり、一般的な見解である。

 韓国政府とメディアはフェイク情報を煽り、日本政府の決定に対する「抗議」と「反対」を主張して国民の反日感情を煽るのに利用するのが精一杯だった。

 日本ではあまり知られていない事だが、最近の韓国の海洋水産部(水産庁に相当)の統計によると、韓国海洋沈没船舶の残像油が釜山近海に900トン以上も放置されたまま処理されていないという。

 釜山は日本に最も近い韓国領土であり、福岡から直線距離で約200kmしか離れていない。

 韓国沿岸部のハイリスク沈没船は計68隻で、残存油は約3994トンだが、このうち最も多いのが釜山近海で、約16隻960トンに及ぶことが分かった。

 船舶が海に沈没したまま放置された期間が30年以上経っているのは5隻、20年以上が38隻、10年以上が17隻で、釜山の沈没船舶は平均22年間も放置されている。

 言い換えれば、沈没船舶で残存油が流出すれば、これが釜山近海だけでなく、日本の領海内にも影響が及ぶ可能性もあるということだ。

 沈没船舶の残存油は福島原発の処理水とは違い、人間が統制できず、いつ爆発するか分からない時限爆弾のような代物だ。

 韓国政府は、そのような時限爆弾が常に日本の脅威になり得るにもかかわらず、なぜ釜山近海に放置しておくのか。

 日本政府はなぜ「釜山沖の沈没船舶残存油の放置問題の重大性について、韓国の情報共有や透明な処理が不足している」と言えないのだろうか。

田裕哲(チョン・ユチョル)
日韓関係、韓国政治担当ライター

週刊新潮WEB取材班編集

2020年10月19日掲載

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