「五輪後」まで売るのを待つべき家の特徴 頭に入れておくべきリスクとは
自宅を売るか否か「五輪前」の重大決断（2/2）
まことしやかに噂される東京五輪後の不動産暴落について、個人向け不動産コンサルティングを行う「さくら事務所」創業者で会長の長嶋修氏は“根拠のない都市伝説といっていいでしょう”と断じる。しかし、高齢化がすすむいま、郊外や駅から遠いなどの利便性が悪い「弱い土地」は、五輪に関係なく1秒でも早く売ったほうが合理的だ、というのだ。
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他方で、「弱い土地」にある物件でも、あえて「五輪後」の売却を考えてもいいケースもある。そう話すのは、全国の不動産事情に明るい住宅評論家の櫻井幸雄氏だ。
「五輪後も、都心部の不動産価格は下がらないという見方が有力ですから、仮に3LDKのマンションを買うなら億単位のお金が必要。相場が高止まりなら、“五輪後は下がると期待していたのに”という人や、“さすがに億は無理”という層が、手の届く郊外の物件に手を出す可能性もあります」
郊外といっても、都心から電車で40分圏内の「準都心」にある駅が最寄りなら、という条件がつくとして、櫻井氏はこう話す。
「都心のマンション価格の高騰を受けて、都内の練馬区などの物件も人気が出て価格が徐々に上がってきましたし、埼玉や千葉、神奈川の一部もニーズがある。注意したいのは、もともと都心部に住みたかった人は、郊外に妥協しても駅から遠い物件は買ってくれないということ。駅に近い物件でないのなら、五輪前でも売れるうちに処分した方がよいでしょうね」
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