日本が「アジア最大の覚醒剤マーケット」になった三つの特殊事情
世界中の密売組織が「日本は売れる」
まず、重要なのは日本における覚醒剤の「価格」だ。
覚醒剤1グラム当たりの末端密売価格は、現在6万～7万円。品薄となれば10万円まで跳ね上がる。実は、覚醒剤がこれほど高価で取引される国は、日本をおいて他になく、東南アジア各国の相場と比べると5～10倍に及ぶ。日本では複数の暴力団組織が暗黙のカルテルを結んで、昭和40年代から「高値安定」の状態が続いているのである。
次に、「需要」の多さが挙げられる。日本における覚醒剤事件の検挙者は年間1万人程度。しかし、実際の使用者はその20倍にのぼるだろう。50倍と推定する情報分析官もいるほどだ。薬物と無縁な一般の方々は驚かれると思うが、覚醒剤は日本人にとって極めて「身近な存在」なのだ。一流の捜査官は誰もがそう実感している。
そうしたことから、海外の密売組織がこぞって日本の「市場」を狙うようになった。これが三つ目の理由である。
率直に言えば、世界中の薬物密売組織は、日本を「アジアおよび太平洋地域最大の覚醒剤マーケット」と考えている。つまり、「日本に覚醒剤を持ち込めば必ず売れる。しかも、どこよりも高値で」という共通認識が出来上がっているのだ。
密売組織にとって好都合なのは、ヘロインやコカインと違って、覚醒剤は原料となる植物を栽培する手間が省け、化学原料さえ入手できればどこでも製造可能なことだ。それこそ感冒薬（風邪薬）から原料のエフェドリンを抽出して作ることも可能である。
結果として、台湾や香港、中国などの従来の密売組織だけでなく、最近ではベトナム、メキシコ、西アフリカ（ナイジェリアなど）、イラン、そしてアメリカといった国々の組織が、こぞって日本に覚醒剤を「供給」するようになった。これが押収量の拡大に繋がっていると考えられる。
加えて、懸念すべきは日本から利益を巻き上げるために、世界中の「プロ」たちが国や組織の垣根を越え、混成チームを組んで密売に及んでいる点だ。
なかには、日本の暴力団を窓口とせず、独自の密売ルートを確立しようと画策する組織もある。その流れを助長しているのは、やはりネット密売だ。
未来ある子どもたちを守るためにも、こうした現実から目を背けることなく、国民ひとりひとりが薬物問題について理解を深めてほしいと願ってやまない。
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